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地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途の明確化

平成24年2月17日閣議決定において「消費税収(国・地方・現行分の地方消費税を除く。)については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされました。
平成26年4⽉1⽇から消費税及び地⽅消費税が5%から8%、令和元年10⽉1⽇から10%へ引き上げられましたが、上記の趣旨を踏まえ、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、すべて社会保障施策に要する経費に充てています。上関町における社会保障施策経費への充当状況は以下のとおりです。

令和6年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/81.8KB)

令和5年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(決算)(PDF/81.8KB)

令和5年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/81.8KB)

令和4年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(決算)(PDF/81.8KB)

令和4年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/83.0KB)

令和3年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(決算)(PDF/64.9KB)

令和3年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/72.0KB)

令和2年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(決算)(PDF/80.0 KB)

令和2年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/91.6 KB)

令和元年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(決算)(PDF/80.0 KB)

平成31年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/91.6 KB)

平成30年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(決算)(PDF/89.4 KB)

平成30年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途(当初予算)(PDF/91.5 KB)

 

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財政情報の開示

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令和4年度決算財政状況資料集
令和3年度決算財政状況資料集
令和2年度決算財政状況資料集
令和元年度決算財政状況資料集
平成30年度決算財政状況資料集
平成29年度決算財政状況資料集
平成28年度決算財政状況資料集
平成27年度決算財政状況資料集
平成26年度決算財政状況資料集
平成25年度決算財政状況資料集
平成24年度決算財政状況資料集
平成23年度決算財政状況資料集
平成22年度決算財政状況資料集
平成21年度決算財政比較分析表
歳出比較分析表
財政状況等一覧表
平成20年度決算財政比較分析表
歳出比較分析表
財政状況等一覧表
平成19年度決算財政比較分析表
歳出比較分析表
財政状況等一覧表
平成18年度決算財政比較分析表
歳出比較分析表
財政状況等一覧表
平成17年度決算財政比較分析表
財政状況等一覧表
平成16年度決算財政比較分析表

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健全化判断比率の公表

「健全化判断比率」は、2009年4月に全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」において定められた、地方公共団体の財政状況を客観的に表し財政の早期健全化や再生の必要性を判断する4つの指標です。

財政の健全性に関する比率(PDF/113KB)

実質赤字比率

地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したもの

連結実質赤字比率

簡易水道や集落排水など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したもの

実質公債費比率

地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したもの

将来負担比率

地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したもの

資金不足比率

公営企業の料金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの

※標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの

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地方公会計の整備

地方公会計の整備

令和4年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他固定資産台帳
令和3年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他固定資産台帳
令和2年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他固定資産台帳
令和元年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他固定資産台帳
平成30年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他固定資産台帳
平成29年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他固定資産台帳
平成28年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体 連結
その他指標シート 固定資産台帳
平成27年度決算(統一的な基準)財務書類一般会計等 全体
その他指標シート 
平成26年度決算(総務省方式改訂モデル)普通会計       
平成25年度決算(総務省方式改訂モデル)普通会計      
平成24年度決算(総務省方式改訂モデル)普通会計・全体・連結      
平成23年度決算(総務省方式改訂モデル)普通会計・全体・連結            
平成22年度決算(総務省方式改訂モデル)普通会計・全体・連結     

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公共施設等総合管理計画

公共施設等の更新・統廃合・長寿命化における取り組みについて、基本的な指針を示す、公共施設等総合管理計画を各種個別施設計画・長寿命化計画等の内容を反映したものに改訂しました。

公共施設等総合管理計画(PDF/1.17MB)

 

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公営企業経営比較分析表

公営企業経営比較分析表

令和4年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
風力発電事業
令和3年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
風力発電事業
令和2年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
風力発電事業
令和元年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
風力発電事業
平成30年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
平成29年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
平成28年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
平成27年度決算簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
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公営企業経営戦略

公営企業経営戦略

簡易水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
航運事業

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・簡易水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業について
 土木建築課 上下水道係
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・航運事業について
 産業観光課 商工観光係
 電話 0820-62-0360  FAX 0820-62-1528

 

・その他全般 
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