作成者別アーカイブ: 企画調整係

過疎地域内等における固定資産税の特例について

町内で製造業等を営む事業所(※1)が、産業振興や雇用拡大を目的として、その事業に使用する機械や建物などを新設又は増設した場合は、新たに課税される固定資産税が3年間課税免除または減額されます。

※1 過疎・離島・半島地域において、青色申告書を提出する個人及び法人。

対象となる業種は、製造業、旅館業(下宿業を除く)、農林水産物販売業、情報サービス業等です。資本金の金額によって取得規模要件が異なりますので、下記をご参照ください。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について(対象地域 町内全域)

〇詳細はこちら(pdf)

離島振興法による課税免除について(対象地域 祝島・八島)

〇詳細はこちら(pdf)

・半島振興法による固定資産税の不均一課税について(対象地域 町内全域)

〇詳細はこちら(pdf)

 

過疎地域内等における固定資産税の特例に関する条例(pdf)

過疎地域内等における固定資産税の特例に関する条例施行規則(pdf)

(申請書等の様式については、こちらからダウンロードをお願いします)

 

地方税だけではなく、国税についても優遇措置が受けられます。

詳細については、下記ホームページでご確認ください。

(過疎地域)総務省ホームページ

(離島・半島振興地域)国土交通省ホームページ

 

問合せ先

(固定資産税及び申請に関するお問合せ先) 

住民課税務係  TEL 0820-62-0313

(過疎、離島、半島地域に関するお問い合わせ先)

企画財政課企画調整係 TEL  0820-62-0316  

 

 

 

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「上関町暮らしの便利帳」を発行しました

 

 上関町では、新庁舎落成記念として「上関町 暮らしの便利帳」を3月に発行しました。生活に役立つ情報の提供を目的として、町役場の窓口や各種手続き等の行政情報と地域の生活情報に企業の広告を加えた市民向け冊子です。ぜひ、お手元に置いていただきご活用ください。

 

 

電子書籍版はこちらから

 

事業概要

 (1)事業名 「上関町暮らしの便利帳」官民協働発行事業

 (2)発行 令和4年3月

 (3)作成及び配布等
       ア 暮らしの便利帳の配布は無償とする
       イ 作成予定部数 1,600部
       ウ 配布対象 町内全世帯及び町への転入者

 (4)内容
       ア 行政情報…役場窓口や各種手続等の情報

    イ 地域情報…新庁舎や公共施設等の情報
          ウ 広告 …企業等の広告

   (5)費用負担 本町の負担無し

 

協働発行事業者

 (1)事業者名 株式会社サイネックス

 (2)代表者 代表取締役社長 村田吉優

 (3)本社所在地 大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号

 (4)問い合わせ先 広島支店 広島市西区観音新町一丁目20-24  電話:082-500-9547

 

問い合わせ先 

 上関町役場 企画財政課 電話:0820-62-0316

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『企業版ふるさと納税』で、上関町への応援をお願いします!

上関町は、令和2年11月に国から地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりました。

現在、本制度を活用した上関町の地方創生に資する事業に対し、ご支援・ご賛同いただける町外企業の皆様からの寄附を募集しています。

 

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の「地方創生プロジェクト(※)」に対し、企業が寄附を行った場合、当該寄附について最大9割の税控除の優遇措置を受けることができます。

※地方創生プロジェクト

地方版総合戦略に位置付けられた事業の中で、国の認定を受けた事業を指します。

上関町では、「上関町まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定を受けています。

 

制度の概要については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

内閣府ホームページ(外部サイト)

 

企業版ふるさと納税の軽減率について

 

 

寄附対象事業について

上関町では、地方版総合戦略に位置付けた次の5つの分野における各事業に対し、寄附を受け付けています。

寄附のお申し出の際には、このうちのいずれかをご指定いただくことになります。

 

  1. まちぐるみで若い世代の結婚・出産・子育て・教育環境を応援事業
  2. 多様な人々の受け皿としての定住促進事業
  3. 地域に根ざした産業振興、安定した雇用の創出事業
  4. 積極的な発信で、町外からの新しい人の流れをつくる事業
  5. 人が行き交う自立した地域コミュニティを形成事業

 

上関町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF/263KB)

上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF/2MB)

 

 

寄附お申込みの手続きについて

対象事業にご賛同いただける場合は、下記の「寄附申出書」をご提出ください。

内容等を確認後、納付書を送付させていただきます。

上関町企業版ふるさと納税実施要綱(PDF/160KB)

寄附申出書(docx/14KB)

寄附申出書(PDF/244KB)

 

《手続きの主な流れ》

  1. 寄附申出書のご提出をお願いします。
  2. 寄附申出書受領後、上関町から納付書を発送いたしますので、お近くの金融機関で納入をお願いします。
  3. 寄附金の納入が確認できましたら、寄附に関する受領証明書を送付いたします。
  4. 企業様が寄附金の受領証明書を添えて、税額控除のお手続きを行ってください。

 

《寄付に当たっての注意事項》

  • 主たる事務所又は事業所が上関町外に所在する企業が対象となります。
  • 1事業者当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

 

 

問い合わせ先

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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上関町への移住・定住を考えている皆様へ

上関町は山口県南東部に位置する港町です。瀬戸内海に面しているため、年間を通じて温暖で過ごしやすい気候になっているのが特徴です。

豊富な海の幸や人情味溢れる町民に囲まれ、新たな暮らしを始めてみませんか?

 

  1. 住まいについて
  2. 町独自の支援制度
  3. 町内の施設について
  4. 電気、水道、インターネット契約について
  5. 交通
  6. 先輩移住者の声

 

 

住まいについて

移住・定住を考えている方が、上関町での住まいを見つけられるよう、町が整備している住宅の他、空き家バンク制度もあります。

 

空き家バンク制度

上関町内の空き家について、その所有者、賃借希望者の情報を事前に登録しておき、互いの条件が合致した場合に、役場を通じて双方に情報提供する制度です。(以後の交渉については各自で行っていただきます)

登録は無料ですので、上関町への移住をお考えの方はぜひご検討ください。

空き家バンク制度について

 

若者定住促進住宅

上関町に移住・定住を考えている家族を対象とした、木造2階建て・4DKの電化住宅を整備します。将来的に入居された方に払い下げ、定住の促進を図っています。(※入居制限あり)

 

公営住宅について(町営住宅、特定公共賃貸住宅)

下記サイトに応募要項等を載せておりますので、詳細や住宅の空き状況等については、担当課にお問い合わせください。

町営住宅の応募要項について

 

 

町独自の支援制度

住民が少ないからこそ一人一人を手厚く支援するというのが上関町の理念です。

より多くの住民に支援が行き届くよう心掛け、近年では特に子育て世代への支援を手厚くしています。

本ページではその一部をご紹介します。詳細については下記サイトをご参照ください。

定住促進支援制度について

補助・助成・手当について

 

中学生までの医療費無料化

中学生までの医療費負担を完全無料にしています。

 

子育て応援グッズ・育児用品購入助成

子供が生まれた際に30,000円程度のおもちゃ・絵本等を贈呈します。また、1歳になるまでの乳児のいる世帯を対象に、一律で月5,000円の助成をします。(※排泄にかかわる育児用品の助成)

 

保育園に関する助成

3歳未満児の保育料を無償化しています。

また、町内保育園での副食費を半額助成します。

 

給食費の助成

小中学生の児童生徒に対しての給食費を毎月半額助成します。

 

先進的な英語教育

小中学生に対し上関町独自の英会話検定制度を創設し、こどもから大人までを対象とした英会話教室を開催しています。

 

高等学校生徒補助金制度

上関町には高校がないので、町外の高校に通っている生徒の家庭に対し助成を行っています。

保護者が上関町に住んでいる場合

  • 防長交通が発行しているバス通学定期券の購入費の半額
  • 高校生1人あたりにつき年30,000円

のどちらかを選択し、その助成が受けられます。

高等学校生徒補助金制度について

 

インフルエンザ予防接種助成

インフルエンザ予防接種にかかる費用を助成します。

65歳未満の方は半額、65歳以上の方は7割を上関町が負担します。

 

定住促進利子補給制度

上関町内で住宅を取得し、その取得に必要な資金を金融機関等から借り入れた世帯を対象とした制度です。申請により、毎月返済している利子額の1/2以内で最高5,000円(三世代同居を目的として入居された方は最高1万円)を36ヶ月間助成します。

 

福祉優待バス乗車証

65歳以上または心身障がい者の方を対象とした制度です。

申請により福祉優待バス乗車証が発行され、これを提示することで

距離に関係なく防長バス(柳井~上関線)、及び町営バスについて、町内は1乗車100円、町外は1乗車300円で利用できます。

また、その他にも、乗車証の提示で 上関海峡温泉「鳩子の湯」を半額の入浴料で利用できます。

福祉優待バス乗車証について

 

移住支援金(山口県との協働事業)

東京圏から上関町へ移住し、マッチングサイトに登録された企業等に就業された方を対象に「移住支援金(単身者は60万円、2人以上の世帯は100万円)」を支給します。

移住支援金のご案内について(外部サイト)

 

 

町内の施設について

町内の施設を紹介します。

 

病院(診療所)

町内にある病院、診療所についてです。詳しくは下記サイトをご覧ください。

上関町独自の支援政策で、中学生までの医療費負担は完全無料となっております。

海のまち診療所

各地区の診療所

民間病院(外部サイト)

 

保育園・学校

上関町内の保育園、学校施設についてです。詳しくはURL先の専用ページをご覧ください。

離島から本土の保育園に通園する場合は、交通費の助成があります。

また、高校については町内にありませんが、代わりに通学定期の半額助成又は修学金の助成を行っています。

高等学校生徒補助金制度について

 

保育園(私立保育園2園)

保育所(園)への入所について

 

小学校(2校:上関地区、祝島地区)

上関町立 上関小学校について

※祝島地区の小学校については、現在HPがございません。

 

中学校(1校:上関地区)

上関町立 上関中学校について

 

 

飲食・娯楽施設

飲食店、その他の施設は以下の通りです。

大型のショッピングモールや娯楽施設を利用する場合は、近隣の市町へ足を運ぶこととなります。(車で20~30分程度となります)

 

飲食店

町内飲食店の一覧です。

営業時間の短いお店が多いので、事前に確認することをお勧めします。

上関町 民泊、食事施設について(外部サイト)

 

道の駅「上関海峡」

獲れたての海産物だけでなく、お肉や野菜、お弁当、お惣菜等も販売しています。

また、店内には食事処もあります。(昼営業のみ)

道の駅「上関海峡」について(外部サイト)

 

上関海峡温泉「鳩子の湯」

町内の温浴施設で、お風呂の他、リラクゼーション施設やレストランも備わっています。

65歳以上または心身障がい者の方であれば福祉優待バス乗車証のご提示で、入浴料が半額になります。

店内にあるレストランさくらでは、瀬戸内の新鮮な海の幸を素材にした料理をお楽しみいただけます。(※さくらは当面の間、新型コロナ対策としてランチ営業のみとなっております。)

上関海峡温泉「鳩子の湯」について(外部サイト)

 

町立図書館

町営の図書館で、一般書籍の他、雑誌等も置いています。

9時~17時まで開館。月、祝日は休館日となります。

図書館ついて

 

 

電気、水道、インターネット契約について

居住する際における各契約については、下記URL先へお願いいたします。

 

中国電力 契約に関するサイト

中国電力エリア 引越手続き受付窓口(外部サイト)

 

上関町 水道の開栓・閉栓等に関する届出

上関町 水道契約等について

 

インターネット契約について

本町では、Kビジョン株式会社にテレビ回線の契約を申し込むことで、同社にネット回線の申し込みを行うことが可能となります。

Kビジョン株式会社(ケーブルテレビ・インターネット)(外部サイト)

 

 

交通

上関町内における交通手段、及び近隣市町に存在する駅、高速道路へ向かうにあたっての、大まかな時間となります。

移動の際の参考としてください。

 

町内間の交通について

町営バスについて(防長バスについては下記参照)

離島航路について

 

町外間の交通について

自動車

玖珂ICまで約50分(約40km)

熊毛ICまで約50分(約40km)

JR柳井駅まで約30分(約20km)

 

バス(防長バス)

上関町~JR柳井駅前まで所要時間約60分

上関→柳井駅前(外部サイト)

柳井駅前→上関(外部サイト)

福祉優待バス乗車証をお持ちの方は、町内1乗車100円、町外1乗車300円でご利用いただけます。

 

 

先輩移住者の声

下記ページにて、実際に移住された方へのインタビューを掲載しています。

移住に際しての不安がある方は、是非ご覧ください。

UJIターン事例について

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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令和4年度 新型コロナウイルス感染症対策支援関係一覧

新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金による支援策

町 令和4年4月以降の施策一覧

NO支援策支援内容担当課
1マイナンバーカード取得促進事業マイナンバーカードを取得し、かつ公金受取口座の登録を行った住民に対し、一人1万円の現金を給付(口座振込)し、マイナンバーカード取得を促進する。住民課
TEL:0820-62-0312
2庁舎等感染予防対策事業役場庁舎等での感染予防対策としてアクリルパーテーションを整備する。総務課
TEL:0820-62-0311
教育委員会
TEL:0820-62-0069
(生涯学習)
3花咲く海の町かみのせき応援給付事業新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染予防対策に係る支出や外出自粛による冷暖房費の増加等、住民の経済的負担が家計をひっ迫していることから、子育て世帯や低所得者世帯に対する国からの給付金を受けた世帯以外の世帯に対し、1世帯あたり5万円の町独自の応援金を給付する。総務課
TEL:0820-62-0311
4公衆トイレ感染予防対策事業町内公衆トイレや公共施設の便器の洋式化及び手洗い・照明のセンサー化により、利用者の感染予防対策を図る。産業観光課
TEL:0820-62-0360
5中の浦観光施設整備事業コロナ収束後の観光客誘引を見込んで、既存の観光施設(中の浦シャワー設備)の改修を行う。
6室津航路待合所トイレ設置事業室津航路待合所にはトイレがなく、道の駅のトイレを共用しているが、コロナ収束後の観光客増加によるトイレの混雑が予想されることから、航路利用者の感染予防対策を図るため待合所にトイレを設置する。
7PCR検査費用助成事業濃厚接触者非該当のため、県が実施するPCR検査の対象外となる住民がPCR検査を希望した場合、費用の一部を助成する。(一人1回限り)保健福祉課
TEL:0820-62-0324
(健康増進)
8コロナワクチン接種時交通費助成事業離島住民及び離島消防団員等が本土でのコロナワクチン接種を受ける際の交通費について助成する。(継続事業)総務課
TEL:0820-62-0311
保健福祉課
TEL:0820-62-0324
(健康増進)
9インフルエンザ予防接種助成事業新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、全住民を対象にインフルエンザ予防接種の自己負担分を無料とする。(継続事業)保健福祉課
TEL:0820-62-0324
(健康増進)
10オンライン診療推進事業デジタル化社会に対応するため、診療所のレセプトを電子化し、クラウド型のレセプトコンピューターと連動させることで診療業務の効率化を図る。また、県立医療センターとの連携が可能となることから、診療時の的確なアドバイスを受けることができる。
11新生児応援特別定額給付金支給事業令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に生まれた新生児一人につき10万円をその保護者に支給する。(継続事業)保健福祉課
TEL:0820-62-0184
(子育て支援)
12妊婦出産応援特別給付金支給事業新型コロナ感染症の状況が不透明な中で、出産に不安を抱えている妊婦を応援するために、一人あたり15万円を支給する。(継続事業)保健福祉課
TEL:0820-62-0184
(子育て支援)
13給食費等無償化事業町内在住の保育園児副食費、小中学校児童生徒の給食費の保護者負担分を1年間無料とし、コロナ禍における子育て世帯の経済的負担軽減を図る。(継続事業)保健福祉課
TEL:0820-62-0184
(子育て支援)
教育委員会
TEL:0820-62-0245
(学校教育)
14小中学校ICT機器整備事業新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、遠隔授業のニーズが高まっていることから、小中学校における遠隔授業用の機器を購入し、円滑な実施に向けた体制を整備する。教育委員会
TEL:0820-62-0245
(学校教育)
15高校生家庭支援事業コロナ禍における子育て世代の経済的負担を軽減するため、高校生(※18歳までの高等専門学校を含む)を持つ保護者に対し、生徒一人あたり1万円を支給する。(継続事業)
16大学生等応援事業コロナ禍により生活が困窮している大学生等(町外の大学【専門学校、高等専門学校を含む】に在学している18歳以上の学生で町内に保護者が在住している者に限る。)に対し、学生一人当たり1万円を支給する。(継続事業)
17教育施設等感染予防対策事業換気不足による感染拡大防止を図るため、教室等にCO2測定器を設置し、換気の目安とする。
18町民テニスコート改修事業感染予防対策として屋外における活動を促すため、町民テニスコートの改修を行う。教育委員会
TEL:0820-62-0870
(生涯スポーツ)

 

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上関町は「ふるさと納税の対象となる地方公共団体」として指定を受けました

 地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。この制度は、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

 

 上関町は令和3年9月17日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されましたので、これまで通り、上関町へのふるさと納税は特別控除の対象となります。

(指定期間:令和3年10月1日~令和4年9月30日)

 

引き続き、上関町への応援をよろしくお願いします。

 

▼上関町へのふるさと納税は、インターネットサイトもしくは郵送による申請にて行っております。

ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス](外部サイト)

ふるさと納税サイト〔さとふる〕(外部サイト)

 

※令和保存版のパンフレットに記載されている返礼品の一部について、申込可能金額、内容量、取り扱いの有無に変更があります。

上記サイトに記載されている金額、説明が最新のものとなりますので、令和保存版のパンフレットをお持ちの方はご注意ください。

 

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ふるさと納税の偽サイトにご注意ください!

最近、「ふるさと納税」の申し込みサイトを装った偽サイトの存在が確認されており、

実際に寄附金を騙し取られる事例も発生しています。

偽サイトは、正規のサイトから画像や返礼品名を不正にコピーしているため、一見して

本物と思い込みがちですが、「寄附金の割引」など、実際に行われていないサービスを

記載しており、注意が必要です。

偽サイトで寄附をした場合、返礼品が届かないだけでなく、税控除の対象にもなりません。

被害を未然に防ぐためにも、寄附をする際には十分ご確認くださいますようお願いします。

 

上関町へのふるさと納税は、下記のサイトからお願いします。

ふるさと納税専用サイト】

ふるさとチョイス 上関町のページ(外部リンク)

 

さとふる 上関町のページ(外部リンク)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-1600

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ふるさと納税返礼品提供事業者を募集!

ふるさと納税の推進、地元特産品のPR、地域産業の活性化などの相乗効果を目的に寄附者にお礼の品として贈呈する商品やサービスを提供する事業者「提供事業者」を募集します。

提供事業者の要件

次の要件にすべて適合するものとします。

・原則、上関町内に事業所がある法人、団体又は個人事業者であること(ただし、町長が特に認める場合を除く)。

・町税等の滞納がないこと。

・各法規等に沿った生産・製造・サービスの提供を行っていること。

・代表者等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

返礼品の要件

次の要件にすべて適合するものとします。

・上関町のPRにつながる商品で、原則、町内で生産、製造、加工、販売、体験等のサービスがされているものであること。

・品質及び数量の面において、安定供給が見込めるものであること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なものは取り扱いを可とする。

・食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法など、関係法令を遵守し、違反していない返礼品であること。

・飲食物の場合は、寄附者に返礼品が到着後、適切な賞味期限が保証されるものであること。

提供事業者のメリット

・上関町のホームページやチラシ、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」などに商品の画像、商品名、企業名などが掲載される。

・寄附者への返礼品発送時におけるパンフレットの同封により、PRが可能。ただし、提供事業者によるパンフレットの送付は、返礼品発送時の同封のみに限る。

募集期間

 随時受付しています。

お問い合わせ

 ご協力いただける方、ご関心のある方はお気軽にご連絡をお願いします。

 また、ダウンロードファイル「募集要項」をご覧ください。

ダウンロード

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項(PDF/183KB)

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項(docx/19.3KB)

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者参加申請書および返礼品概要説明書(PDF/102KB)

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者参加申請書および返礼品概要説明書(docx/16.2KB)

 

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上関町ふるさと納税 ~あなたのあたたかい応援でふるさとづくり~

ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税とは、自治体(自分が応援・貢献したいと思う都道府県・市町村)への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

※ 控除の上限額は所得状況により異なります。
※ 寄附をされた年の所得税および翌年度の住民税から控除されます。
※ 控除を受けるには確定申告が必要です。(確定申告用証明書をお送りします)
※ 領収票等の書類は、所得税および個人住民税の控除を受けるために必要です。

  大切に保管してください。

 

詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

 

手続きの方法は?

※ 「上関町ふるさと納税(寄附金)申込書」に必要事項を記入のうえ、郵送、FAX(0820-62-0783)、または、ご持参により提出してください。

※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。

※ 銀行振込、現金書留で納付される場合は、申し訳ございませんが、振り込手数料・送料をご負担願います。

※ クレジット決済はふるさとチョイスでのみ申込可能となります。ご了承ください。(下記の「ふるさとチョイス」バナーより外部サイトへ移動できます)

 

→ 上関町ふるさと納税申込書(PDF/99KB)

→ 上関町ふるさと納税申込書(xlsx/14KB)

 

→ 上関町ふるさと納税 配送希望票(PDF/82KB)

→ 上関町ふるさと納税 配送希望票(xlsx/15KB)

 

寄附金は受領を確認した後に、ふるさと納税受領書(領収書)をお送りします。

この受領書(領収書)は、税の控除を受けるための申告に必要です。

再発行はできませんので大切に保管してください。

 

「ふるさとチョイス」「さとふる」上関町のページからも、お申し込みいただけます。

ふるさとチョイスのバナー

 

 

 

さとふるのバナー

 

 

 

 

 

※ 年末における寄附金振込時の注意事項

当町の発行する受領書(領収書)の領収日は、納付方法がゆうちょ・銀行振込の場合、金融機関の取扱日となります。

受領書(領収書)の領収日を年内にする場合、年末の早い時期にお振込みいただきますようお願いいたします。

また、金融機関の取扱日については、金融機関にお問い合わせ願います。

 

ふるさと納税のお礼

1万円以上のふるさと納税(寄附金)をいただいた方へ、感謝の気持ちを込め“かみのせき”の逸品をお礼の品としてお届けしています。受け取られた皆さまに少しでも上関町の逸品をご堪能いただけたらと思います。

お礼の品は、季節や天候により変更する場合があります。

※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。

※ 商品の在庫状況により、発送までにお時間をいただく場合があります。

  年末年始は、お申し込み増加と繁盛期を迎えることから、配送が遅れる場合があります

  ので、ご了承いただきますようお願いします。

※ 季節限定品につきましては、産地の状況等によりご希望に添えない場合があります。

※ 発送日の指定はできませんのでご了承下さい。(※一部商品を除く。)

 

→ 上関町ふるさと納税お礼品カタログ(PDF/4.5MB)

※ 随時更新!新規返礼品は「ふるさとチョイス」上関町のページからご確認ください。

「ふるさとチョイス」「さとふる」上関町のページからも、お申し込みいただけます。

ふるさとチョイスのバナー

 

 

 

さとふるのバナー

 

 

 

 

 

寄附金の使い道

皆さまからいただいた寄附金は、子育て支援、福祉事業など活力あふれるまちづくりに有効に活用させていただきます。

 

  • 高齢者を敬う福祉・医療に関する事業
  • 次代を担う子どもへ支援する事業
  • スポーツ・文化を振興する事業
  • その他、町長が必要と認める事業

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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町の概況

位置

本町は、山口県南東部に位置し、瀬戸内海に面した室津半島の先端部とその南側に位置する長島、そして長島の西側に位置する祝島、南東側に位置する八島を中心に、半島部と島しょ部によって形成された山口県最南部の町です。

 

町境は、柳井市と平生町に隣接し、交通アクセスの面では、県道光~上関線を軸に道路網が形成されており、県道柳井~上関線、室津半島スカイラインが広域道路として整備されています。

 

本町の交通網は、昭和44年の上関大橋の開通により長島が陸続きになり、飛躍的に改善された経緯があります。現在、道路改良により上関町から柳井駅まで、車で30分圏内となっています。

また、山陽自動車道熊毛IC、玖珂ICへも60分程度の時間距離となったことから、山口市方面、広島市方面への利便性も向上しています。

 

海上交通においては、祝島や八島を結ぶ連絡船が祝島~柳井航路、八島~上関航路の2ルートで運行されています。

 

地勢

本町の面積は34.69平方キロメートル、地形は半島部の中央部に位置する標高526.3メートルの皇座山を最高峰に、各島とも大部分が山地、急斜面地によって形成され、極めて平野部が少なくなっています。

そのため、農耕や居住のための条件を有する土地が少なく制約されています。

 

気候は温暖で、過ごしやすい反面、島しょ部などは水利条件に恵まれない地域です。

 

また、海に面する地形から、冬季は海風および波が強く、海岸線は日本海側に多くみられる断崖絶壁の地形を形成している箇所も多く、瀬戸内海側ではめずらしい地形も見られます。

 

本町は、瀬戸内海国立公園区域に含まれており、瀬戸内海の穏やかな海と島しょ部により、自然豊かな美しい景観に恵まれた地域です。

 

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第2期 上関町版 総合戦略等の策定について

「上関町人口ビジョン(改訂版)」及び「第2期上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました!

上関町では、平成27年度に策定した人口の将来展望に係る「上関町人口ビジョン」の改訂版及び第2期となる「上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので、公表します。

 

公表する資料

  1. 上関町人口ビジョン(PDF/1.51MB)
  2. 上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF/1.8MB)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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上関町過疎地域持続的発展計画の策定について

「上関町過疎地域持続的発展計画」(令和3年度~令和7年度)を策定しました!

この度、令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とした「上関町過疎地域持続的発展計画」を策定しましたので、公表します。

また、策定に当たり、計画の素案に対して実施したパブリック・コメントの結果については下記のとおりでした。

ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

ご意見を整理して、町の考え方をまとめましたので併せて公表します。

 

公表する資料

  1. 上関町過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和7年度)(PDF/2MB)

 

パブリック・コメント実施結果

  1. 意見募集期間
    • 令和3年11月5日(金曜日)~令和3年11月19日(金曜日)
  2. 募集方法
    • 郵便、ファクシミリ、電子メール、直接持参
  3. 募集結果
    • 提出者数 (提出方法) 1名 1件(直接持参)
  4. 意見の概要及び町の考え方(PDF/130KB)

 

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第5次上関町総合計画を策定しました

第5次上関町総合計画

令和2年度から6年度までの5年間における本町のまちづくりの指針となる「第5次上関町総合計画」を策定したので、公表します。

 

第5次上関町総合計画(PDF/3.44MB)

第5次上関町総合計画(PDF/3.44MB)

 

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定住促進支援制度

上関町で定住する方を応援するための取組み

「定住促進支援制度」

上関町では、暮らしやすい環境づくりをはじめ子育て支援など福祉サービスを充実させ、定住する方を応援しています。その主な取組みを一部紹介します。

 

暮らす

若者定住促進住宅整備事業

上関町に定住や移住を考えている家族の方に対し、木造2階建て・4DKの電化住宅を建設します。将来的に入居された方に払い下げ、定住の促進を図ります。(※入居制限あり)

定住促進利子補給制度

上関町内で住宅を取得し、その取得に必要な資金を金融機関等から借り入れた方へ借入金の利子補給をします。(※毎月返済している利子額の1/2以内で最高5,000円/月、36月助成)

空き家バンク制度

上関町への定住を希望している方へ空き家の情報を提供します。

など

 

子育て

こども学生の医療費無料化

未就学児までを対象としていた乳幼児医療制度を中学生まで拡大し、就学児の医療費負担を軽減し子育て世帯を支援します。

保育料軽減事業

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、上関町独自で保育料の経済的支援を行います。

子育て応援グッズ贈呈・育児用品助成事業

子供が生まれた際に30,000円程度のおもちゃ・絵本等を贈呈します。また、1歳になるまでの乳児のいる世帯を対象に一律月5,000円の助成をし、子育て支援の充実を図ります。(※排泄にかかわる育児用品の助成)

給食費の助成

小中学生の児童生徒に対して給食費の助成を行うことにより、保護者の経済的な負担軽減を図ります。(※毎月徴収する給食費の1/2を助成)

先進的な英語教育推進事業

小中学生に対し上関町独自の英会話検定制度を創設し、こどもから大人まで対象とした英会話教室を開催します。

など

 

働く

ニューフィッシャー確保育成推進事業

漁業就業希望希望者の募集から研修及び就業までの一貫した支援体制を整備し、漁業就業者の確保とともに漁村地域の活性化を図ります。(※研修支援費、漁船等のリース、空き家修繕費用)

人材育成助成事業

教育、文化、産業等の各分野における人材育成に対し助成を行います。

など

 

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広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金について

広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金

上関町の観光宣伝、地場特産品の販路拡大等を通じて町の活性化を図るため、広島広域都市圏で開催される物産展等観光PRイベントに出店する事業者に対して、広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金を交付します。

 

・助成対象者

  1. 上関町商工会に加盟している法人・事業者、または経営指導を受けている法人・事業者
  2. 上関町内に本社または主たる事業所を有し、事業所所得の申告がある法人・事業者
  3. 町税等の滞納をしていない法人・事業者

 

・助成対象事業

  1. 広島広域都市圏で開催される公的機関と町長が認める地域の特産品等を販売する物産展等のイベント
  2. 会場で上関町のPRができること
  3. 政治活動・宗教活動を目的としていないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(1回につき2万円が上限)

※1年度あたり2回まで

 

助成対象事業

 ・出店料:参加負担金および出店料

 ・装飾料:出店料以外の小間の装飾費用

 ・借上料:出店会場で使用するための備品の借上料

 ・搬送料:出店物品の搬送費用

 ・交通費:ガソリン代、有料道路料金または駐車料金の実費

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(イベント2週間前まで)
1-1交付申請書(様式第1号)様式第1号 交付申請書[PDF/77KB]

2.変更申請時に提出するもの
2-1変更申請書(様式第3号)
様式第3号 変更申請書[PDF/67KB]

3.実績報告時に提出するもの(イベント終了後20日以内)
3-1実績報告書(様式第5号)様式第5号 実績報告書[PDF/84KB]
その他出店に要した経費を証明する領収書等の写し、出店時の写真

4.助成金交付請求時に提出するもの
4-1補助金請求書(様式第7号)様式第7号 補助金請求書[PDF/65KB]

その他詳細につきましては、広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金交付要綱にてご確認ください。

 

 広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金交付要綱[PDF/348KB]

 

 

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空き家バンク登録物件における空き家改修費助成金制度が始まりました

「空き家改修に対する助成金制度について」

上関町では、町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、居住を目的として空き家を改修する方に対し予算の範囲内において、下記のとおり助成金を交付します。

 

  1. 空き家改修事業助成金
  2. 空き家家財等処分費助成金

 

空き家改修事業助成金

移住・定住者向け空き家バンク充実のため、空き家バンク登録物件の空き家改修費用の一部を助成します。空き家バンク登録後、改修を行う前に申込が必要です。

 

・助成対象者

  1. 空き家バンクに空き家を登録している者(所有者)
  2. 空き家バンク利用者登録をしている者で、5年以上定住する意思を表明しているもの
  3. 登録物件について売買契約又は賃貸借契約を交わしており、所有者から改修について承諾を得ているもの
  4. 経費の総額が10万円以上の改修を行うこと
  5. 未成年者でない者
  6. 町税の滞納がない者
  7. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと
  8. 助成金の交付を申請する日において、助成金の対象となる空き家の売買又は賃貸借契約の日
    から1年を経過し ていないこと
  9. 空き家所有者の3親等以内の親族でないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(上限50万円)

 

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(改修工事前)
1-1交付申請書(様式第1号)交付申請書(様式第1号)[PDFファイル/90KB]
1-2誓約書(様式第2号)誓約書(様式第2号)[PDFファイル/55KB]
1-3空き家改修に関する所有者等の承諾書(様式第3号)承諾書(様式第3号)[PDFファイル/231KB]
その他工事設計図、工事見積書、施工前の現場写真、住民票の写し(入居者分)、納税証明書

2.変更等承認申請時に提出するもの
2-1変更等承認申請書(様式第5号)
変更等承認申請書(様式第5号)[PDFファイル/74KB]

3.実績報告時に提出するもの(改修工事後)
3-1事業完了報告書(様式第6号)完了報告書(様式第6号)[PDFファイル/80KB]

4.助成金交付請求時に提出するもの
4-1交付請求書(様式第8号)交付請求書(様式第8号)[PDFファイル/63KB]

その他詳細につきましては、上関町空き家改修事業助成金交付要綱にてご確認ください。

 上関町空き家改修事業助成金交付要綱[PDFファイル/158KB]

 

 

空き家家財等処分費助成金

上関町空き家バンクへの登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家における残存家財又は不要物の処分を行う場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。

 

・助成対象者

  1. 空き家バンクに空き家を登録している者(所有者)
  2. 交付決定の日から継続して5年以上空き家バンクに登録するもの
  3. 町税の滞納がない者
  4. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(上限10万円)

※助成対象事業

 1.収集運搬及び処分の代行業者への委託料
 2.分別作業を代行する事業者への委託料
 3.運搬車両賃借料
 4.処理手数料

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(家財処分前)
1-1交付申請書(様式第1号)交付申請書(様式第1号)[PDFファイル/253KB]
1-2誓約書(様式第2号)誓約書(様式第2号)[PDFファイル/247KB]
その他納税証明書、見積書及び内訳書、残存家財の処分前の写真

2.実績報告時に提出するもの(家財処分後)
2-1実績報告書(様式第4号)
実績報告書(様式第4号)[PDFファイル/260KB]
その他領収書及び内訳書、残存家財の処分後の写真

3.助成金交付請求時に提出するもの
3-1交付請求書(様式第6号)交付請求書(様式第6号)[PDFファイル/245KB]

※注意点

・空き家所有者が自己の利益のために空き家を利用することは不可。

・利用登録者でない者又は3親等以内の家族に売却・賃貸することは不可。

 

 

その他詳細につきましては、上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱にてご確認ください。

 上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱[PDFファイル/147KB]

 

 

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企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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空き家バンク制度とは?

「上関町空き家バンク」とは

上関町における空き家を有効利用するために、上関町の空き家(賃貸・売買)物件をデータ化し、上関町で居住を希望している方に、空き家の情報を提供するものです。

また、上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける方は、ご連絡ください。 空き家バンクの流れ

 

利用上の注意

この空き家バンクは、空き家を有効利用するために、町内から町役場に寄せられた空き家(賃貸・売買)情報をデータ化し、上関町への定住を希望している方(UJIターン)に空き家の情報を提供するものです。

空き家情報の提供を希望される方は、この制度を理解していただいた上で「上関町空き家バンク利用希望者登録申込書」及び「誓約書」を担当窓口にご提出いただくようになります。

その後、空き家物件の情報がありましたら、情報を提供させていただきます。

町役場は、空き家(賃貸・売買)の情報をデータ化し、定住を希望されている方に紹介するだけで、物件の斡旋や仲介等を行うわけではありません。

物件に関するお問い合わせや交渉・契約等は、空き家の所有者と空き家を希望される二者間で行っていただくことになりますのでご注意ください。

町役場は「上関町空き家バンク」への登録を通じて得られた情報について、利用目的に従って利用し、他の目的で使うことはありません。

 

物件を登録される方

上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける場合は下記の「空き家バンク登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、総合企画課企画係へ送付してください。 (メール・ファックスは不可)

 

 

利用を希望される方

下記の「空き家バンク利用希望者登録申込書」・「誓約書」に必要事項を記入し押印のうえ、総合企画課企画調整係へ送付してください。 (メール・ファックスは不可)

 

 

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ケーブルテレビ・インターネット

地域情報通信基盤整備推進交付金

地域情報通信基盤整備推進交付金とは

理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。

 

整備計画の事後評価とは

平生町・上関町では、平成19年度に実施した地域情報通信基盤整備推進交付金事業が、平成24年度末で整備後5年を経過したことから、事業計画の達成状況などについて公表するものです。

 

平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価の公表について

平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価表(PDFファイル)

 

ケーブルテレビ・インターネット

かみのせきケーブルネット加入支援事業は、平成24年度末をもって終了いたしました。

ケーブルテレビに関する加入・解約については、Kビジョン株式会社にご連絡ください。

フリーダイヤル 0120-444-228  電話 0833-44-4936

 

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人材育成助成

人材育成事業とは?

上関町人材育成事業とは、上関町ふるさと創生事業の一環として、教育・文化・産業等の各分野における人材育成事業に対し、これを推進し、支援することを目的としています。

事業対象(1)人材育成事業
 ・地場産業の振興を目的とする人材の育成
 ・教育・文化・スポーツの振興、交流を目的とする人材の育成
 ・祭り、イベント等の活性化を目的とする人材の育成
 ・地域福祉の振興を目的とする人材の育成
(2)地域活性化事業
 ・教育・文化・福祉の振興を推進する交流事業
 ・イベント事業
(3)その他町づくりを推進するために、特に必要と認める事業
※同一人物または団体が同一目的で連続した申請については、3年を限度とする。
助成金額・研修視察等への助成金は、上関町等の旅費支給条例を準用し算出した額の3分の2以内とし、国内においては一人5万円、国外においては一人50万円を限度とする。
・地域活性化事業への助成金は、助成対象経費の3分の2以内とし、50万円を限度とする。
・その他の事業にかかる経費への助成金は別に町長が定める。
要綱上関町人材育成事業助成金交付要綱(PDF/55.8KB)
申請の流れ助成金交付申請書(様式第1号)提出 事業実施2ヶ月前迄
 ↓
人材育成事業推進委員会
 ↓
交付決定
 ↓
(事業実施)
 ↓
実績報告書(様式第3号)及び請求書(様式第5号)提出
申請書様式様式第1号(助成金交付申請書)
様式第3号(実績報告書)
様式第5号(請求書)

 

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あなたの力で、上関町を魅力あふれるまちに!~上関町地域おこし協力隊員を募集しています~

上関町地域おこし協力隊を募集しています。(観光協会職員)

上関町は、温暖な気候と海・山など豊かな自然に恵まれ、古くは海上交通の要衝として栄えた港町で、山口県南東部の瀬戸内海沿岸に位置しています。

町では、第5次上関町総合計画におけるまちの将来像である「花咲く海の町・上関」をキャッチフレーズに掲げ、まちづくりに取り組んでいます。町の重点施策として、「産業の振興と雇用の創出」に取り組む中で、文化・歴史・景観など、地域資源を生かしたイメージアップ戦略による観光力の強化を図ることとしています。

そこで、町や地域住民と連携を図りながら、観光協会職員として観光振興に力を貸していただける「地域おこし協力隊」を募集します。

 

【募集人数】

  • 1名

【活動内容】

  • 地域資源(観光・特産品)の発掘、振興に関すること
  • 観光情報の収集、発信及びホームページの更新に関すること
  • 各種イベント事業の企画・運営に関すること
  • 上関町観光協会の業務に関すること
  • 上関町観光業務の補助に関すること
  • その他、地域おこしに向けて町長が必要と認める業務

【募集要件】

  • 居住地要件 3大都市圏内をはじめとする都市地域等(※)に住民票を有し、任用後上関町に 住民票を異動できる方(※都市地域以外の市町村であっても、条件不利区域以外に住民票を有する方については、募集の対象となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください)
  • 年齢 申込時に満20歳以上50歳未満の方(令和4年4月1日現在)
  • 性別 問いません
  • 普通自動車運転免許を所持し、実際に運転できる方
  • 一般的なパソコン操作のできる方(ワード、エクセルなど)
  • 地域の活性化に深い熱意と知識を有し、かつ積極的に活動できる方
  • 心身ともに健康で、地域になじむ意思を有し、誠実に職務を遂行できる方
  • 任用期間終了後、起業、就業し、定住する意欲のある方

※地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当する場合は、応募することができません。

【勤務地】

山口県上関町内(上関町観光協会事務職員として勤務)

【勤務条件】

  • 週5日 8時30分から17時まで(実務労働時間 1日あたり7時間30分)

【任用形態および期間】

  • 上関町の会計年度任用職員として町長が任用します。
  • 任用期間 任命日から最初に到来する3月31日まで。ただし、任用期間終了後には、勤務実績により年度ごとに再度任用を行い、最大3年まで延長が可能です。
  • 勤務状況によっては、3年の任用期間満了後、観光協会の正職員として採用する場合もあります。

【報酬等】

  • 月額 211,200円(左記金額から社会保険料等を控除して支給します)
  • 期末手当 年2回

【待遇・福利】

  • 住居 町が費用負担し用意します。(町営住宅若しくは空き家バンク登録物件。ただし、引越費用、光熱水費、生活用品等は自己負担となります)
  • 福利厚生 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入します。
  • その他 活動に使用するパソコンなどの事務機器等は、町が貸与します。活動時間内は、町が用意する協力隊専用の車両が利用できます。活動に必要な消耗品は、予算の範囲内で支給します。

【申込書等ダウンロード】

上関町地域おこし協力隊申込書(doc/56KB)

上関町地域おこし協力隊申込書(pdf/143KB)

【応募手続きについて】

  • 応募用紙(下記よりダウンロード可能です)に必要事項を記入し、写真(申込日から3か月以内に撮影したもの)を貼付の上、郵送でご提出ください。
  • 「地域の活性化に向けた意気込み」や「地域の活性化に活かせる自分のセールスポイント」、 「地域で取り組みたいこと」など、自己PRを記載してください。
  • 添付書類 住民票謄本1通
  • 郵送で受け付けます。なお、提出された書類は返却いたしません。

【選考】

  1. 第1次選考
    • 書類選考の上、書類受領後の約1か月以内に結果を応募者全員に文書で通知します。
  2. 第2次選考
    • 第1次選考合格者を対象に上関町役場にて第2次選考(面接)を 行います。日時等詳細については、第1次選考結果の通知の際にお知らせします。なお、第2次選考(面接)に要する交通費等は自己負担とします。
  3. 最終選考結果の報告
    • 最終選考結果報告は、第2次選考から1か月以内に文書で通知します。ただし、選考の経過及び結果の問い合わせには応じられませんので、予めご了承ください。

上関町地域おこし協力隊設置要綱(pdf/165KB)

 

申込書送付先・問い合わせ先

〒742-1402

山口県熊毛郡上関町大字長島448番地

上関町役場 企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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