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第6次上関町総合計画審議会の委員を募集します

 町では、現在の「第5次上関町総合計画」である基本構想・基本計画が今年度で終了となることから、2025年度から2029年度までの5年間のまちづくりの指針となる「第6次上関町総合計画」の策定に向けて準備を行っています。

 計画策定に当たっては、昨年度実施した「まちづくりアンケート」の集計結果や、各地区からの要望書、これまでの取り組みについての現状や課題を踏まえるとともに、各地区や各種団体の代表者及び住民からの公募委員による、「上関町総合計画審議会」を設置して幅広い視点からご審議いただき、その検討結果を同計画へ反映させていきます。

 そこで、住民の皆様の中から、審議会委員(公募委員)を募集します。

 皆さんで町の未来を一緒に考えてみませんか?

 

募集要件

募集人員 若干名(4~5名)

任期 1年

応募資格 次の条件に該当する方

1.上関町内に在住している方

2.応募締切日に満20歳以上で、まちづくりに関心のある方

3.平日昼間に開催する会議への参加に支障のない方(年2回程度)

 

応募方法

下記までご連絡ください。応募用紙を送付しますので、必要事項を記入し、企画財政課または、各支所・分室へご提出いただくか、以下から応募用紙をダウンロードして、ご提出ください。

審議会委員応募用紙(docx/19KB)

審議会委員応募用紙(pdf/76KB)

 

募集期間 4月11日(木曜日)~4月30日(火曜日)まで

選考方法 書類選考(結果は応募者全員に通知)

報酬等 町の規定により旅費・報酬をお支払いします。

 

問い合わせ先

企画財政課企画調整係 ☎62-0316

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上関町マスコットキャラクター『のんのちゃん』デザイン使用取扱要領、デザインマニュアルについて

のんのちゃん_姿のんのちゃん_名前上関町マスコットキャラクター『のんのちゃん』のデザインを使用の際は、申請が必要な場合がありますので、下記要領、デザインマニュアルをご確認のうえご利用ください。

 

 

デザインの使用について

『のんのちゃん』デザインは、上関の魅力や観光情報、イベント情報など、町内外へのPR・イメージアップに寄与する目的で使用できます。
ただし、次に該当する場合は使用できません。

 

  1. 町のPRに寄与しないものであると認められるとき。
  2. 町及びキャラクターのイメージを損なうおそれがあると認められるとき。
  3. 法令若しくは公序良俗に反し、又は反するおそれがあると認められるとき。
  4. 自己の商標や意匠として独占的に使用し、又は使用するおそれのあるとき。
  5. 特定の個人、政党又は宗教団体を支援し、若しくは公認しているような誤解を与え、又は与えるおそれのあるとき。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める営業に該当するとき。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になるおそれがあるとき。
  8. デザイン使用マニュアルに沿って使用しない、又は使用しないおそれのあるとき。
  9. 前各号に掲げるもののほか、町長がその使用について不適当であると認めたとき。

取扱要領・デザインマニュアル

下記申請書を提出される場合は、郵送またはメールでご提出ください。

上関町マスコットキャラクターデザイン使用取扱要領(pdf/250KB)

申請等様式(上記取扱要領からの抜粋)(docx/22KB)

デザインマニュアル(pdf/4MB)

 

 

お問い合わせ

上関町企画財政課

〒742-1402

山口県熊毛郡上関町大字長島448

TEL:0820-62-0316

FAX:0820-62-1600

MAIL:nonnol0v0l★town.kaminoseki.lg.jp(★→@に置き換えて下さい)

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第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

業務名

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務

 

概要

 当町の第5次総合計画は令和6年度末で計画期間が終了することから、第6次総合計画を策定します。また、人口減少対策の基本計画である「上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても同時期に計画期間が終了となるため、次期計画では、次期総合戦略を統合するものとします。

 本計画の策定にあたり、その支援業務を豊富な経験や町政全般における高度な知識等を有する事業者から企画提案を募集し、契約を行う上で最も適した業者を受託候補者として特定するために、公募型プロポーザルを実施します。

 参加を希望される事業者は、下記配布資料のプロポーザル実施要領等を参照してください。

 

本業務に係るスケジュール

①公告(仕様書等の公表)

令和6年2月13日(火曜日)

②質問書受付期限

令和6年2月22日(木曜日)17時必着

③参加申込提出期限

令和6年2月27日(火曜日)12時必着

④資格審査結果通知

令和6年2月27日(火曜日)

⑤企画提案書等の受付期間

令和6年2月28日(水曜日)~

令和6年3月12日(火曜日)17時必着

⑥プレゼンテーション実施日

令和6年3月中旬 予定

⑦審査結果の通知

令和6年3月中旬 予定

⑧契約締結

令和6年3月下旬 予定

 

配布資料

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領(pdf/846KB)

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務仕様書(pdf/804KB)

様式集(pdf/538KB)

様式集(docx/36KB)

 

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務に係る公募型プロポーザル 質問の回答について

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務に係る公募型プロポーザルに関する質問に対する回答(pdf/221KB)

 

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務公募型プロポーザル審査結果について

第6次上関町総合計画・総合戦略策定支援業務公募型プロポーザル審査結果について審査を行った結果、本業務の優先交渉権者を決定しましたので公表します。

 

優先交渉権者

 株式会社ぎょうせい 中国支社

 

 

問い合わせ先

上関町企画財政課

TEL:0820-62-0316

FAX:0820-62-1600

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新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した事業の概要及び効果検証

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して実施した事業について、事業概要及び効果検証結果を公表します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、下記の内閣府のページをご覧ください。

 

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府)(外部リンク)

 

令和2年度

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の検証について(PDF:140KB)

※一部令和3年度への繰越事業(令和2年度に実施を計画したが、令和3年度に実施した事業)も含まれます。

 

令和3年度

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の検証について(PDF:111KB)

 

令和4年度

令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の検証について(PDF:116KB)

 

問合せ先

企画財政課企画調整係

TEL  0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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上関町起業支援事業補助金制度のご案内

 この制度は、上関町内における起業を促進することで、新たな雇用の創出や移住定住に寄与し、産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的とするもので、令和5年度から新たにスタートする制度です。

 

補助金対象者(次のいずれにも該当する者)

  • 町内に事業所を設置しようとしている者又は設置している者
  • 補助金を交付した日の翌日から起算して5年以上継続して事業を行う意思のある者
  • 許認可が必要な事業の場合、すでに許認可を受けている者
  • 起業者が個人の場合、本町の住民基本台帳に記載されていること
  • 起業者が法人の場合、町内を本店所在地として法人登記がされていること
  • 特定創業支援事業(※)を受けていること

※特定創業支援事業…上関町創業支援事業計画における事業で、上関町商工会、山口銀行上関支店、東山口信用金庫上関支店及び日本政策金融公庫徳山支店において、起業に関する相談を1か月以上にわたり、4回以上受けること。

 

補助対象経費

事業所拠点費(建設工事費、設備購入等)、販売促進費(広告宣伝費、販路開拓費等)、人件費(従業員の給与・手当等)、印刷製本費、原材料費、消耗品費 他 

 

補助金額

補助対象経費の合計額とし、上限100万円

 

交付要綱・様式

交付要綱(pdf:364KB)

様式1~14(pdf:245KB)

様式1~14(docx:44KB)

様式2 事業計画(pdf:184KB)

様式2 事業計画(xlsx:32KB)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係 ☏62-0316

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「花咲く海の町かみのせき暮らし応援商品券」を配布します!

物価高騰の影響を受けた住民の生活を支援することを目的とし、あわせて町内の消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、迅速かつ即効性のある対策として、「花咲く海の町かみのせき暮らし応援商品券」を配布します。

 

商品券の名称  

花咲く海の町かみのせき暮らし応援商品券

 

商品券の内容

1セット7,000円分の商品券(1,000円券×7枚)

 

商品券使用期間

令年6年6月1日(土曜日)から令和6年8月31日(土曜日)まで

 

配布対象者

令和6年4月1日現在、上関町に住民登録をしている者に1人1セット配布

 

商品券配布方法

5月中旬~下旬にかけて、ゆうパックにて世帯主宛に世帯員分をまとめて郵送。

なお、ゆうパックは対面での受取が必須であり、受取のサインなどが必要です。5月末になっても届かない(不在票が入らない)場合は、企画財政課へお問い合わせください。

※ご不在などにより一定の保管期限を経過した場合は、役場にてお預かりする予定です。

※商品券は再発行しませんので、紛失にご注意ください。

 

商品券配布先の変更について

親族などからの暴力を理由に避難している人や、上関町住民基本台帳に記録された住所地に受け取る人がおらず、別の送付先を希望する人などは、申出書や申請書の提出が必要です。
※送付先変更を希望する方は令和6年5月2日を締切としておりますので、お早めに手続き願います。5月2日以降については役場企画財政課(TEL:0820-62-0316)にご相談ください。

 

様式は下記のとおりです。

様式第1号 花咲く海の町かみのせき暮らし応援商品券配布に係る 配偶者等からの暴力を理由に避難している旨の申出書【PDF/100KB】

※対象者のうち親族などからの暴力を理由に避難し、その親族と生計を別にしており、事情により基準日時点で住民登録を移すことができない人が対象

 

様式第2号 花咲く海の町かみのせき暮らし応援商品券受領(代理受領)申請書【PDF/115KB】

※配布対象者の住民基本台帳に記録されていない居住地への発送を希望する、または直接受領を希望する対象者の代理人が対象

 

上記申出書または申請書にご記入のうえ、役場本庁・各支所・分室・事務所・取次所へご提出ください。また、各窓口で申請書及び申出書をお渡しすることも可能です。

 

商品券取扱事業者

商品券取扱店舗につきましては現在募集中のため、5月中旬頃に公表いたします。

 

商品券使用時の注意

次に掲げるものは商品券の使用はできませんのでご注意ください。

(1)出資、有価証券の購入、保険診療対象となる医療費、処方箋により処方された薬代、又は金融機関への預入等の消費に当たらない取引

(2)商品券、ビール券、酒券、図書券、プリペイドカード、はがき、切手、電子マネー、宝くじ等の換金性がありかつ広域的に流通し得るものを購入する取引

(3)たばこ

(4)国税、地方税、使用料等の公租公課

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

※この他、鳩子の湯の回数券や、町指定のごみ袋も商品券で購入することはできません。

 

問い合わせ先 

上関町役場企画財政課 企画調整係 TEL 0820-62-0316

 

 

商品券取扱事業者の募集をしています!

現在、上関町商工会において「花咲く海の町かみのせき暮らし応援商品券」を取り扱う事業者(特定事業者)を募集しています。

詳細は、上関町商工会ホームページ(リンク:上関町商工会)でご確認ください。

 

問い合わせ先

上関町商工会 TEL 0820-62-0177

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「縁結び大学」に上関町の移住支援事業が紹介されました!

「縁結び大学」に、上関町の移住支援事業が紹介されました。

ぜひご覧ください!

 

上関町の掲載記事はこちら

「上関町への移住情報」町の魅力は?仕事や住まいについても紹介(外部リンク)

 

縁結び大学(外部リンク) 

 

問い合わせ先

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-1600

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過疎地域内等における固定資産税の特例について

町内で製造業等を営む事業所(※1)が、産業振興や雇用拡大を目的として、その事業に使用する機械や建物などを新設又は増設した場合は、新たに課税される固定資産税が3年間課税免除または減額されます。

※1 過疎・離島・半島地域において、青色申告書を提出する個人及び法人。

対象となる業種は、製造業、旅館業(下宿業を除く)、農林水産物販売業、情報サービス業等です。資本金の金額によって取得規模要件が異なりますので、下記をご参照ください。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について(対象地域 町内全域)

〇詳細はこちら(pdf)

離島振興法による課税免除について(対象地域 祝島・八島)

〇詳細はこちら(pdf)

・半島振興法による固定資産税の不均一課税について(対象地域 町内全域)

〇詳細はこちら(pdf)

 

過疎地域内等における固定資産税の特例に関する条例(pdf)

過疎地域内等における固定資産税の特例に関する条例施行規則(pdf)

(申請書等の様式については、こちらからダウンロードをお願いします)

 

地方税だけではなく、国税についても優遇措置が受けられます。

詳細については、下記ホームページでご確認ください。

(過疎地域)総務省ホームページ

(離島・半島振興地域)国土交通省ホームページ

 

問合せ先

(固定資産税及び申請に関するお問合せ先) 

住民課税務係  TEL 0820-62-0313

(過疎、離島、半島地域に関するお問い合わせ先)

企画財政課企画調整係 TEL  0820-62-0316  

 

 

 

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「上関町暮らしの便利帳」を発行しました

 

 上関町では、新庁舎落成記念として「上関町 暮らしの便利帳」を3月に発行しました。生活に役立つ情報の提供を目的として、町役場の窓口や各種手続き等の行政情報と地域の生活情報に企業の広告を加えた市民向け冊子です。ぜひ、お手元に置いていただきご活用ください。

 

 

電子書籍版はこちらから

 

事業概要

 (1)事業名 「上関町暮らしの便利帳」官民協働発行事業

 (2)発行 令和4年3月

 (3)作成及び配布等
       ア 暮らしの便利帳の配布は無償とする
       イ 作成予定部数 1,600部
       ウ 配布対象 町内全世帯及び町への転入者

 (4)内容
       ア 行政情報…役場窓口や各種手続等の情報

    イ 地域情報…新庁舎や公共施設等の情報
          ウ 広告 …企業等の広告

   (5)費用負担 本町の負担無し

 

協働発行事業者

 (1)事業者名 株式会社サイネックス

 (2)代表者 代表取締役社長 村田吉優

 (3)本社所在地 大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号

 (4)問い合わせ先 広島支店 広島市西区観音新町一丁目20-24  電話:082-500-9547

 

問い合わせ先 

 上関町役場 企画財政課 電話:0820-62-0316

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『企業版ふるさと納税』で、上関町への応援をお願いします!

上関町は、令和2年11月に国から地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりました。

現在、本制度を活用した上関町の地方創生に資する事業に対し、ご支援・ご賛同いただける町外企業の皆様からの寄附を募集しています。

 

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の「地方創生プロジェクト(※)」に対し、企業が寄附を行った場合、当該寄附について最大9割の税控除の優遇措置を受けることができます。

※地方創生プロジェクト

地方版総合戦略に位置付けられた事業の中で、国の認定を受けた事業を指します。

上関町では、「上関町まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定を受けています。

 

制度の概要については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

内閣府ホームページ(外部サイト)

 

企業版ふるさと納税の軽減率について

 

 

寄附対象事業について

上関町では、地方版総合戦略に位置付けた次の5つの分野における各事業に対し、寄附を受け付けています。

寄附のお申し出の際には、このうちのいずれかをご指定いただくことになります。

 

  1. まちぐるみで若い世代の結婚・出産・子育て・教育環境を応援事業
  2. 多様な人々の受け皿としての定住促進事業
  3. 地域に根ざした産業振興、安定した雇用の創出事業
  4. 積極的な発信で、町外からの新しい人の流れをつくる事業
  5. 人が行き交う自立した地域コミュニティを形成事業

 

上関町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF/263KB)

上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF/2MB)

 

 

寄附お申込みの手続きについて

対象事業にご賛同いただける場合は、下記の「寄附申出書」をご提出ください。

内容等を確認後、納付書を送付させていただきます。

上関町企業版ふるさと納税実施要綱(PDF/160KB)

寄附申出書(docx/14KB)

寄附申出書(PDF/244KB)

 

《手続きの主な流れ》

  1. 寄附申出書のご提出をお願いします。
  2. 寄附申出書受領後、上関町から納付書を発送いたしますので、お近くの金融機関で納入をお願いします。
  3. 寄附金の納入が確認できましたら、寄附に関する受領証明書を送付いたします。
  4. 企業様が寄附金の受領証明書を添えて、税額控除のお手続きを行ってください。

 

《寄付に当たっての注意事項》

  • 主たる事務所又は事業所が上関町外に所在する企業が対象となります。
  • 1事業者当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

 

 

問い合わせ先

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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上関町は「ふるさと納税の対象となる地方公共団体」として指定を受けました

 地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。この制度は、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

 

 上関町は令和5年9月28日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されましたので、これまで通り、上関町へのふるさと納税は特別控除の対象となります。

(指定期間:令和5年10月1日~令和6年9月30日)

 

引き続き、上関町への応援をよろしくお願いします。

 

▼上関町へのふるさと納税は、インターネットサイトもしくは郵送による申請にて行っております。

ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス](外部サイト)

ふるさと納税サイト〔さとふる〕(外部サイト)

ふるさと納税サイト〔楽天ふるさと納税〕(外部サイト)

 

※令和4年新版のパンフレットに記載されている返礼品の一部について、申込可能金額、内容量、取り扱いの有無に変更があります。

上記サイトに記載されている金額、説明が最新のものとなりますので、令和4年新版のパンフレットをお持ちの方はご注意ください。

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上関町は「ふるさと納税の対象となる地方公共団体」として指定を受けました

 地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。この制度は、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

 

 上関町は令和4年9月22日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されましたので、これまで通り、上関町へのふるさと納税は特別控除の対象となります。

(指定期間:令和4年10月1日~令和5年9月30日)

 

引き続き、上関町への応援をよろしくお願いします。

 

▼上関町へのふるさと納税は、インターネットサイトもしくは郵送による申請にて行っております。

ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス](外部サイト)

ふるさと納税サイト〔さとふる〕(外部サイト)

ふるさと納税サイト〔楽天ふるさと納税〕(外部サイト)

 

※令和4年新版のパンフレットに記載されている返礼品の一部について、申込可能金額、内容量、取り扱いの有無に変更があります。

上記サイトに記載されている金額、説明が最新のものとなりますので、令和4年新版のパンフレットをお持ちの方はご注意ください。

 

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ふるさと納税の偽サイトにご注意ください!

最近、「ふるさと納税」の申し込みサイトを装った偽サイトの存在が確認されており、

実際に寄附金を騙し取られる事例も発生しています。

偽サイトは、正規のサイトから画像や返礼品名を不正にコピーしているため、一見して

本物と思い込みがちですが、「寄附金の割引」など、実際に行われていないサービスを

記載しており、注意が必要です。

偽サイトで寄附をした場合、返礼品が届かないだけでなく、税控除の対象にもなりません。

被害を未然に防ぐためにも、寄附をする際には十分ご確認くださいますようお願いします。

 

上関町へのふるさと納税は、下記のサイトからお願いします。

ふるさと納税専用サイト】

ふるさとチョイス 上関町のページ(外部リンク)

 

さとふる 上関町のページ(外部リンク)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-1600

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ふるさと納税返礼品提供事業者を募集!

ふるさと納税の推進、地元特産品のPR、地域産業の活性化などの相乗効果を目的に寄附者にお礼の品として贈呈する商品やサービスを提供する事業者「提供事業者」を募集します。

提供事業者の要件

次の要件にすべて適合するものとします。

・原則、上関町内に事業所がある法人、団体又は個人事業者であること(ただし、町長が特に認める場合を除く)。

・町税等の滞納がないこと。

・各法規等に沿った生産・製造・サービスの提供を行っていること。

・代表者等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

返礼品の要件

次の要件にすべて適合するものとします。

・上関町のPRにつながる商品で、原則、町内で生産、製造、加工、販売、体験等のサービスがされているものであること。

・品質及び数量の面において、安定供給が見込めるものであること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なものは取り扱いを可とする。

・食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法など、関係法令を遵守し、違反していない返礼品であること。

・飲食物の場合は、寄附者に返礼品が到着後、適切な賞味期限が保証されるものであること。

提供事業者のメリット

・上関町のホームページやチラシ、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」などに商品の画像、商品名、企業名などが掲載される。

・寄附者への返礼品発送時におけるパンフレットの同封により、PRが可能。ただし、提供事業者によるパンフレットの送付は、返礼品発送時の同封のみに限る。

募集期間

 随時受付しています。

お問い合わせ

 ご協力いただける方、ご関心のある方はお気軽にご連絡をお願いします。

 また、ダウンロードファイル「募集要項」をご覧ください。

ダウンロード

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項(PDF/183KB)

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項(docx/19.3KB)

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者参加申請書および返礼品概要説明書(PDF/102KB)

上関町ふるさと納税返礼品提供事業者参加申請書および返礼品概要説明書(docx/16.2KB)

 

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上関町ふるさと納税 ~あなたのあたたかい応援でふるさとづくり~

ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税とは、自治体(自分が応援・貢献したいと思う都道府県・市町村)への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

※ 控除の上限額は所得状況により異なります。
※ 寄附をされた年の所得税および翌年度の住民税から控除されます。
※ 控除を受けるには確定申告が必要です。(確定申告用証明書をお送りします)
※ 領収票等の書類は、所得税および個人住民税の控除を受けるために必要です。

  大切に保管してください。

 

詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

 

 

手続きの方法は?

※ 「上関町ふるさと納税(寄附金)申込書」に必要事項を記入のうえ、郵送、FAX(0820-62-1600)、または、ご持参により提出してください。

※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。

※ 銀行振込、現金書留で納付される場合は、申し訳ございませんが、振り込手数料・送料をご負担願います。

※ 電子決済はふるさと納税ポータルサイトでのみ申込可能となります。ご了承ください。(下記の「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」バナーより外部サイトへ移動できます)

 

→ 上関町ふるさと納税申込書(PDF/99KB)

→ 上関町ふるさと納税申込書(xlsx/14KB)

 

→ 上関町ふるさと納税 配送希望票(PDF/82KB)

→ 上関町ふるさと納税 配送希望票(xlsx/15KB)

 

寄附金は受領を確認した後に、ふるさと納税受領書(領収書)をお送りします。

この受領書(領収書)は、税の控除を受けるための申告に必要です。

再発行はできませんので大切に保管してください。

 

「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」上関町のページからも、お申し込みいただけます。

 

ふるさとチョイスのバナー

 

 

 

 

さとふるのバナー

 

 

 

 

 

楽天ふるさと納税のバナー

 

 

 

 

 

※ 年末における寄附金振込時の注意事項

当町の発行する受領書(領収書)の領収日は、納付方法がゆうちょ・銀行振込の場合、金融機関の取扱日となります。

受領書(領収書)の領収日を年内にする場合、年末の早い時期にお振込みいただきますようお願いいたします。

また、金融機関の取扱日については、金融機関にお問い合わせ願います。

 

 

ふるさと納税のお礼

1万円以上のふるさと納税(寄附金)をいただいた方へ、感謝の気持ちを込め“かみのせき”の逸品をお礼の品としてお届けしています。受け取られた皆さまに少しでも上関町の逸品をご堪能いただけたらと思います。

お礼の品は、季節や天候により変更する場合があります。

※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。

※ 商品の在庫状況により、発送までにお時間をいただく場合があります。

  年末年始は、お申し込み増加と繁盛期を迎えることから、配送が遅れる場合があります

  ので、ご了承いただきますようお願いします。

※ 季節限定品につきましては、産地の状況等によりご希望に添えない場合があります。

※ 発送日の指定はできませんのでご了承下さい。(※一部商品を除く。)

 

→ 上関町ふるさと納税お礼品カタログ(PDF/4.5MB)

※ 随時更新!新規返礼品は上関町ふるさと納税ポータルサイトのページからご確認ください。

 

 

ふるさと納税制度の利用に必要な手続き・書類等

・確定申告をされる方へのご案内

寄附金の入金後、町から「寄附金受領証明書」を送付します。
この証明書は、確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。

 

・ワンストップ特例申請をされる方へのご案内

「ワンストップ特例」は、確定申告する必要がない給与所得者などがふるさと納税を行った場合、寄附先が5団体以内であれば確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。この制度を利用する方は、寄附した年の翌年の1月10日必着で、「ワンストップ特例申請書(寄附金控除に係る申告特例申請書)」と「本人が確認できる書類の写し」を、寄附先の自治体(上関町に寄附した方は、上関町)に提出してください。上関町にご寄附いただいた方で、ワンストップ特例申請を希望する方には、寄附金受領証明書と併せて郵送します。

 

・ワンストップ特例申請における必要書類

「マイナンバーが確認できる書類の写し」と「本人が確認できる書類の写し」の2種類となります。
確認書類については、次を参考にしてください。

 

マイナンバーカードを持っている場合

「マイナンバーカードの表裏(両面)の写し」

通知カードを持っている場合

「通知カードの写し」と「身分証の写し」

マイナンバーカードも通知カードもない場合

「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「身分証の写し」

 

  • なお、「身分証の写し」には、次のいずれかが利用できます。

運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

 

寄附金の使い道

皆さまからいただいた寄附金は、子育て支援、福祉事業など活力あふれるまちづくりに有効に活用させていただきます。

  • 高齢者を敬う福祉・医療に関する事業
  • 次代を担う子どもへ支援する事業
  • スポーツ・文化を振興する事業
  • その他、町長が必要と認める事業

 

指定納付受託者の指定

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

 

指定納付受託者の住所及び名称

  • 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
    株式会社トラストバンク
     
  • 東京都世田谷区玉川一丁目14番地1号 楽天クリムゾンハウス
    楽天グループ株式会社
     
  • 山口県下関市細江町2丁目2番1号
    株式会社やまぎんカード
     
  • 東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
    SBペイメントサービス株式会社
     
  • 東京都千代田区紀尾井町1-3
    PayPay株式会社 

 

指定納付受託者に納付させる期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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町の概況

位置

本町は、山口県南東部に位置し、瀬戸内海に面した室津半島の先端部とその南側に位置する長島、そして長島の西側に位置する祝島、南東側に位置する八島を中心に、半島部と島しょ部によって形成された山口県最南部の町です。

 

町境は、柳井市と平生町に隣接し、交通アクセスの面では、県道光~上関線を軸に道路網が形成されており、県道柳井~上関線、室津半島スカイラインが広域道路として整備されています。

 

本町の交通網は、昭和44年の上関大橋の開通により長島が陸続きになり、飛躍的に改善された経緯があります。現在、道路改良により上関町から柳井駅まで、車で30分圏内となっています。

また、山陽自動車道熊毛IC、玖珂ICへも60分程度の時間距離となったことから、山口市方面、広島市方面への利便性も向上しています。

 

海上交通においては、祝島や八島を結ぶ連絡船が祝島~柳井航路、八島~上関航路の2ルートで運行されています。

 

地勢

本町の面積は34.69平方キロメートル、地形は半島部の中央部に位置する標高526.3メートルの皇座山を最高峰に、各島とも大部分が山地、急斜面地によって形成され、極めて平野部が少なくなっています。

そのため、農耕や居住のための条件を有する土地が少なく制約されています。

 

気候は温暖で、過ごしやすい反面、島しょ部などは水利条件に恵まれない地域です。

 

また、海に面する地形から、冬季は海風および波が強く、海岸線は日本海側に多くみられる断崖絶壁の地形を形成している箇所も多く、瀬戸内海側ではめずらしい地形も見られます。

 

本町は、瀬戸内海国立公園区域に含まれており、瀬戸内海の穏やかな海と島しょ部により、自然豊かな美しい景観に恵まれた地域です。

 

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第2期 上関町版 総合戦略等の策定について

「上関町人口ビジョン(改訂版)」及び「第2期上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました!

上関町では、平成27年度に策定した人口の将来展望に係る「上関町人口ビジョン」の改訂版及び第2期となる「上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので、公表します。

 

公表する資料

  1. 上関町人口ビジョン(PDF/1.51MB)
  2. 上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF/1.8MB)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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上関町過疎地域持続的発展計画の変更について

「上関町過疎地域持続的発展計画」(令和3年度~令和7年度)の一部を変更しました。

この度、令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とした「上関町過疎地域持続的発展計画」の一部を変更しましたので、公表します。

 

 

公表する資料

  1. 上関町過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和7年度)(PDF/1.67MB)
  2. 新旧対照表(PDF/46.2KB)

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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上関町過疎地域持続的発展計画の策定について

「上関町過疎地域持続的発展計画」(令和3年度~令和7年度)を策定しました!

この度、令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とした「上関町過疎地域持続的発展計画」を策定しましたので、公表します。

また、策定に当たり、計画の素案に対して実施したパブリック・コメントの結果については下記のとおりでした。

ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

ご意見を整理して、町の考え方をまとめましたので併せて公表します。

 

公表する資料

  1. 上関町過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和7年度)(PDF/2MB)

 

パブリック・コメント実施結果

  1. 意見募集期間
    • 令和3年11月5日(金曜日)~令和3年11月19日(金曜日)
  2. 募集方法
    • 郵便、ファクシミリ、電子メール、直接持参
  3. 募集結果
    • 提出者数 (提出方法) 1名 1件(直接持参)
  4. 意見の概要及び町の考え方(PDF/130KB)

 

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企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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第5次上関町総合計画を策定しました

第5次上関町総合計画

令和2年度から6年度までの5年間における本町のまちづくりの指針となる「第5次上関町総合計画」を策定したので、公表します。

 

第5次上関町総合計画(PDF/3.44MB)

第5次上関町総合計画(PDF/3.44MB)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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定住促進支援制度

上関町で定住する方を応援するための取組み

「定住促進支援制度」

上関町では、暮らしやすい環境づくりをはじめ子育て支援など福祉サービスを充実させ、定住する方を応援しています。その主な取組みを一部紹介します。

 

暮らす

若者定住促進住宅整備事業

上関町に定住や移住を考えている家族の方に対し、木造2階建て・4DKの電化住宅を建設します。将来的に入居された方に払い下げ、定住の促進を図ります。(※入居制限あり)

定住促進利子補給制度

上関町内で住宅を取得し、その取得に必要な資金を金融機関等から借り入れた方へ借入金の利子補給をします。(※毎月返済している利子額の1/2以内で最高5,000円/月、36ヶ月助成)

空き家バンク制度

上関町への定住を希望している方へ空き家の情報を提供します。

また、空き家バンク登録物件を対象に、改修費用(対象経費の1/2・上限50万円)や家財撤去費用(対象経費の1/2・上限10万円)への助成があります。詳細は下記のページをご参照ください。

 

ページ:空き家バンク制度とは?(町HP内リンク)

ページ:空き家バンク登録物件における空き家改修費助成制度等について(町HP内リンク)

など

 

子育て

こども学生の医療費無料化

未就学児までを対象としていた乳幼児医療制度を高校生まで拡大し、就学児の医療費負担を軽減し子育て世帯を支援します。

保育料軽減事業

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、上関町独自で保育料の経済的支援を行います。

子育て応援グッズ贈呈・育児用品助成事業

子供が生まれた際に30,000円程度のおもちゃ・絵本等を贈呈します。また、1歳になるまでの乳児のいる世帯を対象に一律月5,000円の助成をし、子育て支援の充実を図ります。(※排泄にかかわる育児用品の助成)

給食費等の助成

小中学生の児童生徒に対して給食費の助成、及び町内在住の保育園児の副食費の助成を行うことにより、保護者の経済的な負担軽減を図ります。(※毎月徴収する給食費及び副食費を全額助成)

入学祝い金

小学校・中学校・高等学校の入学時に30,000円の祝金を進呈します。

小中学生の児童生徒に対して給食費の助成、及び町内在住の保育園児の副食費の助成を行うことにより、保護者の経済的な負担軽減を図ります。(※毎月徴収する給食費及び副食費を全額助成)

先進的な英語教育推進事業

小中学生に対し上関町独自の英会話検定制度を創設し、こどもから大人まで対象とした英会話教室を開催します。

高等学校の補助制度

高等学校へ通っている家庭へ防長バス上関~柳井間の通学定期券の購入費の半額助成、または年30,000円の就学費のいずれかを助成します。

など

 

働く

起業支援事業補助金

町内で新たに起業する者に対し、立ち上げ経費を助成します。(※上限100万円)

ニューフィッシャー確保育成推進事業

漁業就業希望希望者の募集から研修及び就業までの一貫した支援体制を整備し、漁業就業者の確保とともに漁村地域の活性化を図ります。(※研修支援費、漁船等のリース、空き家修繕費用)

人材育成助成事業

教育、文化、産業等の各分野における人材育成に対し助成を行います。

など

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係
電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

参考リンク

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広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金について

広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金

上関町の観光宣伝、地場特産品の販路拡大等を通じて町の活性化を図るため、広島広域都市圏で開催される物産展等観光PRイベントに出店する事業者に対して、広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金を交付します。

 

・助成対象者

  1. 上関町商工会に加盟している法人・事業者、または経営指導を受けている法人・事業者
  2. 上関町内に本社または主たる事業所を有し、事業所所得の申告がある法人・事業者
  3. 町税等の滞納をしていない法人・事業者

 

・助成対象事業

  1. 広島広域都市圏で開催される公的機関と町長が認める地域の特産品等を販売する物産展等のイベント
  2. 会場で上関町のPRができること
  3. 政治活動・宗教活動を目的としていないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(1回につき2万円が上限)

※1年度あたり2回まで

 

助成対象事業

 ・出店料:参加負担金および出店料

 ・装飾料:出店料以外の小間の装飾費用

 ・借上料:出店会場で使用するための備品の借上料

 ・搬送料:出店物品の搬送費用

 ・交通費:ガソリン代、有料道路料金または駐車料金の実費

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(イベント2週間前まで)
1-1交付申請書(様式第1号)様式第1号 交付申請書[PDF/77KB]

2.変更申請時に提出するもの
2-1変更申請書(様式第3号)
様式第3号 変更申請書[PDF/67KB]

3.実績報告時に提出するもの(イベント終了後20日以内)
3-1実績報告書(様式第5号)様式第5号 実績報告書[PDF/84KB]
その他出店に要した経費を証明する領収書等の写し、出店時の写真

4.助成金交付請求時に提出するもの
4-1補助金請求書(様式第7号)様式第7号 補助金請求書[PDF/65KB]

その他詳細につきましては、広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金交付要綱にてご確認ください。

 

 広島広域都市圏物産展等観光PRイベント出店事業者助成金交付要綱[PDF/348KB]

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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空き家バンク登録物件における空き家改修費助成金制度等について

「空き家改修に対する助成金制度等について」

上関町では、町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、居住を目的として空き家を改修する方に対し予算の範囲内において、下記のとおり助成金を交付します。

 

  1. 空き家改修事業助成金
  2. 空き家家財等処分費助成金

 

空き家改修事業助成金

移住・定住者向け空き家バンク充実のため、空き家バンク登録物件の空き家改修費用の一部を助成します。空き家バンク登録後、改修を行う前に申込が必要です。

 

・助成対象者

  1. 空き家バンクに空き家を登録している者(所有者)
  2. 空き家バンク利用者登録をしている者で、5年以上定住する意思を表明しているもの
  3. 登録物件について売買契約又は賃貸借契約を交わしており、所有者から改修について承諾を得ているもの
  4. 経費の総額が10万円以上の改修を行うこと
  5. 未成年者でない者
  6. 町税の滞納がない者
  7. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと
  8. 助成金の交付を申請する日において、助成金の対象となる空き家の売買又は賃貸借契約の日
    から1年を経過し ていないこと
  9. 空き家所有者の3親等以内の親族でないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(上限50万円)

 

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(改修工事前)
1-1交付申請書(様式第1号)交付申請書(様式第1号)[PDFファイル/90KB]
1-2誓約書(様式第2号)誓約書(様式第2号)[PDFファイル/55KB]
1-3空き家改修に関する所有者等の承諾書(様式第3号)承諾書(様式第3号)[PDFファイル/231KB]
その他工事設計図、工事見積書、施工前の現場写真、住民票の写し(入居者分)、納税証明書

2.変更等承認申請時に提出するもの
2-1変更等承認申請書(様式第5号)
変更等承認申請書(様式第5号)[PDFファイル/74KB]

3.実績報告時に提出するもの(改修工事後)
3-1事業完了報告書(様式第6号)完了報告書(様式第6号)[PDFファイル/80KB]

4.助成金交付請求時に提出するもの
4-1交付請求書(様式第8号)交付請求書(様式第8号)[PDFファイル/63KB]

その他詳細につきましては、上関町空き家改修事業助成金交付要綱にてご確認ください。

 上関町空き家改修事業助成金交付要綱[PDFファイル/158KB]

 

 

空き家家財等処分費助成金

上関町空き家バンクへの登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家における残存家財又は不要物の処分を行う場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。

 

・助成対象者

  1. 空き家バンクに空き家を登録している者(所有者)
  2. 交付決定の日から継続して5年以上空き家バンクに登録するもの
  3. 町税の滞納がない者
  4. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(上限10万円)

※助成対象事業

 1.収集運搬及び処分の代行業者への委託料
 2.分別作業を代行する事業者への委託料
 3.運搬車両賃借料
 4.処理手数料

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(家財処分前)
1-1交付申請書(様式第1号)交付申請書(様式第1号)[PDFファイル/253KB]
1-2誓約書(様式第2号)誓約書(様式第2号)[PDFファイル/247KB]
その他納税証明書、見積書及び内訳書、残存家財の処分前の写真

2.実績報告時に提出するもの(家財処分後)
2-1実績報告書(様式第4号)
実績報告書(様式第4号)[PDFファイル/260KB]
その他領収書及び内訳書、残存家財の処分後の写真

3.助成金交付請求時に提出するもの
3-1交付請求書(様式第6号)交付請求書(様式第6号)[PDFファイル/245KB]

※注意点

・空き家所有者が自己の利益のために空き家を利用することは不可。

・利用登録者でない者又は3親等以内の家族に売却・賃貸することは不可。

 

 

その他詳細につきましては、上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱にてご確認ください。

 上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱[PDFファイル/147KB]

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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空き家バンク登録物件における空き家改修費助成金制度が始まりました

「空き家改修に対する助成金制度について」

上関町では、町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、居住を目的として空き家を改修する方に対し予算の範囲内において、下記のとおり助成金を交付します。

 

  1. 空き家改修事業助成金
  2. 空き家家財等処分費助成金

 

空き家改修事業助成金

移住・定住者向け空き家バンク充実のため、空き家バンク登録物件の空き家改修費用の一部を助成します。空き家バンク登録後、改修を行う前に申込が必要です。

 

・助成対象者

  1. 空き家バンクに空き家を登録している者(所有者)
  2. 空き家バンク利用者登録をしている者で、5年以上定住する意思を表明しているもの
  3. 登録物件について売買契約又は賃貸借契約を交わしており、所有者から改修について承諾を得ているもの
  4. 経費の総額が10万円以上の改修を行うこと
  5. 未成年者でない者
  6. 町税の滞納がない者
  7. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと
  8. 助成金の交付を申請する日において、助成金の対象となる空き家の売買又は賃貸借契約の日
    から1年を経過し ていないこと
  9. 空き家所有者の3親等以内の親族でないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(上限50万円)

 

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(改修工事前)
1-1交付申請書(様式第1号)交付申請書(様式第1号)[PDFファイル/90KB]
1-2誓約書(様式第2号)誓約書(様式第2号)[PDFファイル/55KB]
1-3空き家改修に関する所有者等の承諾書(様式第3号)承諾書(様式第3号)[PDFファイル/231KB]
その他工事設計図、工事見積書、施工前の現場写真、住民票の写し(入居者分)、納税証明書

2.変更等承認申請時に提出するもの
2-1変更等承認申請書(様式第5号)
変更等承認申請書(様式第5号)[PDFファイル/74KB]

3.実績報告時に提出するもの(改修工事後)
3-1事業完了報告書(様式第6号)完了報告書(様式第6号)[PDFファイル/80KB]

4.助成金交付請求時に提出するもの
4-1交付請求書(様式第8号)交付請求書(様式第8号)[PDFファイル/63KB]

その他詳細につきましては、上関町空き家改修事業助成金交付要綱にてご確認ください。

 上関町空き家改修事業助成金交付要綱[PDFファイル/158KB]

 

 

空き家家財等処分費助成金

上関町空き家バンクへの登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家における残存家財又は不要物の処分を行う場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。

 

・助成対象者

  1. 空き家バンクに空き家を登録している者(所有者)
  2. 交付決定の日から継続して5年以上空き家バンクに登録するもの
  3. 町税の滞納がない者
  4. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと

 

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1(上限10万円)

※助成対象事業

 1.収集運搬及び処分の代行業者への委託料
 2.分別作業を代行する事業者への委託料
 3.運搬車両賃借料
 4.処理手数料

 

・提出書類

1.助成金交付申請時に提出するもの(家財処分前)
1-1交付申請書(様式第1号)交付申請書(様式第1号)[PDFファイル/253KB]
1-2誓約書(様式第2号)誓約書(様式第2号)[PDFファイル/247KB]
その他納税証明書、見積書及び内訳書、残存家財の処分前の写真

2.実績報告時に提出するもの(家財処分後)
2-1実績報告書(様式第4号)
実績報告書(様式第4号)[PDFファイル/260KB]
その他領収書及び内訳書、残存家財の処分後の写真

3.助成金交付請求時に提出するもの
3-1交付請求書(様式第6号)交付請求書(様式第6号)[PDFファイル/245KB]

※注意点

・空き家所有者が自己の利益のために空き家を利用することは不可。

・利用登録者でない者又は3親等以内の家族に売却・賃貸することは不可。

 

 

その他詳細につきましては、上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱にてご確認ください。

 上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱[PDFファイル/147KB]

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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空き家バンク制度とは?

「上関町空き家バンク」とは

上関町における空き家を有効利用するために、上関町の空き家(賃貸・売買)物件をデータ化し、上関町で居住を希望している方に、空き家の情報を提供するものです。

また、上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける方は、ご連絡ください。 空き家バンクの流れ

 

利用上の注意

この空き家バンクは、空き家を有効利用するために、町内から町役場に寄せられた空き家(賃貸・売買)情報をデータ化し、上関町への定住を希望している方(UJIターン)に空き家の情報を提供するものです。

空き家情報の提供を希望される方は、この制度を理解していただいた上で「上関町空き家バンク利用希望者登録申込書」及び「誓約書」を担当窓口にご提出いただくようになります。

その後、空き家物件の情報がありましたら、情報を提供させていただきます。

町役場は、空き家(賃貸・売買)の情報をデータ化し、定住を希望されている方に紹介するだけで、物件の斡旋や仲介等を行うわけではありません。

物件に関するお問い合わせや交渉・契約等は、空き家の所有者と空き家を希望される二者間で行っていただくことになりますのでご注意ください。

町役場は「上関町空き家バンク」への登録を通じて得られた情報について、利用目的に従って利用し、他の目的で使うことはありません。

 

物件を登録される方

上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける場合は下記の「空き家バンク登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、企画財政課企画調整係へ送付してください。 (メール・ファックスは不可)

 

 

利用を希望される方

下記の「空き家バンク利用希望者登録申込書」・「誓約書」に必要事項を記入し押印のうえ、企画財政課企画調整係へ送付してください。 (メール・ファックスは不可)

 

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

参考リンク

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ケーブルテレビ・インターネット

地域情報通信基盤整備推進交付金

地域情報通信基盤整備推進交付金とは

理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。

 

整備計画の事後評価とは

平生町・上関町では、平成19年度に実施した地域情報通信基盤整備推進交付金事業が、平成24年度末で整備後5年を経過したことから、事業計画の達成状況などについて公表するものです。

 

平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価の公表について

平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価表(PDFファイル)

 

ケーブルテレビ・インターネット

かみのせきケーブルネット加入支援事業は、平成24年度末をもって終了いたしました。

ケーブルテレビに関する加入・解約については、Kビジョン株式会社にご連絡ください。

フリーダイヤル 0120-444-228  電話 0833-44-4936

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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人材育成助成

人材育成事業とは?

上関町人材育成事業とは、上関町ふるさと創生事業の一環として、教育・文化・産業等の各分野における人材育成事業に対し、これを推進し、支援することを目的としています。

事業対象(1)人材育成事業
 ・地場産業の振興を目的とする人材の育成
 ・教育・文化・スポーツの振興、交流を目的とする人材の育成
 ・祭り、イベント等の活性化を目的とする人材の育成
 ・地域福祉の振興を目的とする人材の育成
(2)地域活性化事業
 ・教育・文化・福祉の振興を推進する交流事業
 ・イベント事業
(3)その他町づくりを推進するために、特に必要と認める事業
※同一人物または団体が同一目的で連続した申請については、3年を限度とする。
助成金額・研修視察等への助成金は、上関町等の旅費支給条例を準用し算出した額の3分の2以内とし、国内においては一人5万円、国外においては一人50万円を限度とする。
・地域活性化事業への助成金は、助成対象経費の3分の2以内とし、50万円を限度とする。
・その他の事業にかかる経費への助成金は別に町長が定める。
要綱上関町人材育成事業助成金交付要綱(PDF/123KB)
申請の流れ助成金交付申請書(様式第1号)提出 事業実施2ヶ月前迄
 ↓
人材育成事業推進委員会
 ↓
交付決定
 ↓
(事業実施)
 ↓
実績報告書(様式第3号)及び請求書(様式第5号)提出
申請書様式様式第1号 助成金交付申請書(PDF/72.5KB)
様式第3号 実績報告書(PDF/66.9KB)
様式第5号 請求書(PDF/54.8KB)

 

お問い合わせ

企画財政課 企画調整係

電話 0820-62-0316  FAX 0820-62-1600

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