地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。この制度は、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体を、ふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。

　上関町は令和6年9月26日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されましたので、これまで通り、上関町へのふるさと納税は特別控除の対象となります。

（指定期間：令和6年10月1日～令和7年9月30日）

引き続き、上関町への応援をよろしくお願いします。

▼上関町へのふるさと納税は、インターネットサイトもしくは郵送による申請にて行っております。

ふるさと納税サイト［ふるさとチョイス］（外部サイト）

ふるさと納税サイト〔さとふる〕（外部サイト）

ふるさと納税サイト〔楽天ふるさと納税〕（外部サイト）

※令和4年新版のパンフレットに記載されている返礼品の一部について、申込可能金額、内容量、取り扱いの有無に変更があります。

上記サイトに記載されている金額、説明が最新のものとなりますので、令和4年新版のパンフレットをお持ちの方はご注意ください。

お問い合わせ先

企画財政課　企画調整係　TEL:0820-62-0316

ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは、自治体（自分が応援・貢献したいと思う都道府県・市町村）への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

※　控除の上限額は所得状況により異なります。
※　寄附をされた年の所得税および翌年度の住民税から控除されます。
※　控除を受けるには確定申告が必要です。（確定申告用証明書をお送りします）
※　領収票等の書類は、所得税および個人住民税の控除を受けるために必要です。

　　大切に保管してください。

詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

手続きの方法は？

※　「上関町ふるさと納税（寄附金）申込書」に必要事項を記入のうえ、郵送、FAX（0820-62-1600）、または、ご持参により提出してください。

※　何回でも、お申し込みいただくことができます。

※　銀行振込、現金書留で納付される場合は、申し訳ございませんが、振り込手数料・送料をご負担願います。

※　電子決済はふるさと納税ポータルサイトでのみ申込可能となります。ご了承ください。（下記の「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」バナーより外部サイトへ移動できます）

→　上関町ふるさと納税申込書（PDF/99KB）

→　上関町ふるさと納税申込書（xlsx/14KB）

→　上関町ふるさと納税　配送希望票（PDF/82KB）

→　上関町ふるさと納税　配送希望票（xlsx/15KB）

寄附金は受領を確認した後に、ふるさと納税受領書（領収書）をお送りします。

この受領書（領収書）は、税の控除を受けるための申告に必要です。

再発行はできませんので大切に保管してください。

「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」上関町のページからも、お申し込みいただけます。

※　年末における寄附金振込時の注意事項

当町の発行する受領書（領収書）の領収日は、納付方法がゆうちょ・銀行振込の場合、金融機関の取扱日となります。

受領書（領収書）の領収日を年内にする場合、年末の早い時期にお振込みいただきますようお願いいたします。

また、金融機関の取扱日については、金融機関にお問い合わせ願います。

ふるさと納税のお礼

1万円以上のふるさと納税（寄附金）をいただいた方へ、感謝の気持ちを込め“かみのせき”の逸品をお礼の品としてお届けしています。受け取られた皆さまに少しでも上関町の逸品をご堪能いただけたらと思います。

お礼の品は、季節や天候により変更する場合があります。

※　何回でも、お申し込みいただくことができます。

※　商品の在庫状況により、発送までにお時間をいただく場合があります。

　　年末年始は、お申し込み増加と繁盛期を迎えることから、配送が遅れる場合があります

　　ので、ご了承いただきますようお願いします。

※　季節限定品につきましては、産地の状況等によりご希望に添えない場合があります。

※　発送日の指定はできませんのでご了承下さい。（※一部商品を除く。）

→　上関町ふるさと納税お礼品カタログ（PDF/4.5MB）

※　随時更新！新規返礼品は上関町ふるさと納税ポータルサイトのページからご確認ください。

ふるさと納税制度の利用に必要な手続き・書類等

・確定申告をされる方へのご案内

寄附金の入金後、町から「寄附金受領証明書」を送付します。
この証明書は、確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。

・ワンストップ特例申請をされる方へのご案内

「ワンストップ特例」は、確定申告する必要がない給与所得者などがふるさと納税を行った場合、寄附先が5団体以内であれば確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。この制度を利用する方は、寄附した年の翌年の1月10日必着で、「ワンストップ特例申請書（寄附金控除に係る申告特例申請書）」と「本人が確認できる書類の写し」を、寄附先の自治体（上関町に寄附した方は、上関町)に提出してください。上関町にご寄附いただいた方で、ワンストップ特例申請を希望する方には、寄附金受領証明書と併せて郵送します。

・ワンストップ特例申請における必要書類

「マイナンバーが確認できる書類の写し」と「本人が確認できる書類の写し」の2種類となります。
確認書類については、次を参考にしてください。

マイナンバーカードを持っている場合

「マイナンバーカードの表裏(両面)の写し」

通知カードを持っている場合

「通知カードの写し」と「身分証の写し」

マイナンバーカードも通知カードもない場合

「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「身分証の写し」

なお、「身分証の写し」には、次のいずれかが利用できます。

運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

・オンラインワンストップ申請について

「自治体マイページ」でオンラインワンストップ申請も可能です。自治体マイページは、上関町へ寄附したふるさと納税に関する情報が一元管理できる寄附者個人の専用ページです。自治体マイページは株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。 

※オンラインワンストップ申請とは

ワンストップ特例申請をオンラインで行えるサービスです。マイナンバーカードにスマホをかざすことで、その場でワンストップ特例申請が完了します。
今まで提出していた紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となります。
上関町が寄附を受け付けているふるさと納税サイトであれば、どちらのサイトでご寄付いただいても、オンラインワンストップ申請の対象となります。

詳細はこちら↓

「自治体マイページ」ホームページ：https://mypg.jp/（外部リンク）

寄附金の使い道

皆さまからいただいた寄附金は、子育て支援、福祉事業など活力あふれるまちづくりに有効に活用させていただきます。

• 高齢者を敬う福祉・医療に関する事業
• 次代を担う子どもへ支援する事業
• スポーツ・文化を振興する事業
• その他、町長が必要と認める事業

指定納付受託者の指定

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

指定納付受託者の住所及び名称

• 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
  株式会社トラストバンク
   
• 東京都世田谷区玉川一丁目14番地1号 楽天クリムゾンハウス
  楽天グループ株式会社
   
• 山口県下関市細江町二丁目2番1号
  株式会社やまぎんカード
   
• 東京都中央区京橋2-2-1　京橋エドグラン13F
  株式会社さとふる
   
• 東京都千代田区紀尾井町1-3
  PayPay株式会社 

指定納付受託者に納付させる期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

お問い合わせ

企画財政課　企画調整係

電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600

位置

本町は、山口県南東部に位置し、瀬戸内海に面した室津半島の先端部とその南側に位置する長島、そして長島の西側に位置する祝島、南東側に位置する八島を中心に、半島部と島しょ部によって形成された山口県最南部の町です。

町境は、柳井市と平生町に隣接し、交通アクセスの面では、県道光～上関線を軸に道路網が形成されており、県道柳井～上関線、室津半島スカイラインが広域道路として整備されています。

本町の交通網は、昭和44年の上関大橋の開通により長島が陸続きになり、飛躍的に改善された経緯があります。現在、道路改良により上関町から柳井駅まで、車で30分圏内となっています。

また、山陽自動車道熊毛IC、玖珂ICへも60分程度の時間距離となったことから、山口市方面、広島市方面への利便性も向上しています。

海上交通においては、祝島や八島を結ぶ連絡船が祝島～柳井航路、八島～上関航路の2ルートで運行されています。

地勢

本町の面積は34.69平方キロメートル、地形は半島部の中央部に位置する標高526.3メートルの皇座山を最高峰に、各島とも大部分が山地、急斜面地によって形成され、極めて平野部が少なくなっています。

そのため、農耕や居住のための条件を有する土地が少なく制約されています。

気候は温暖で、過ごしやすい反面、島しょ部などは水利条件に恵まれない地域です。

また、海に面する地形から、冬季は海風および波が強く、海岸線は日本海側に多くみられる断崖絶壁の地形を形成している箇所も多く、瀬戸内海側ではめずらしい地形も見られます。

本町は、瀬戸内海国立公園区域に含まれており、瀬戸内海の穏やかな海と島しょ部により、自然豊かな美しい景観に恵まれた地域です。

町勢要覧

2004年 上関町町勢要覧

2011年 上関町町勢要覧（資料編）

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企画財政課　企画調整係

電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600

「空き家改修に対する助成金制度等について」

上関町では、町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、居住を目的として空き家を改修する方に対し予算の範囲内において、下記のとおり助成金を交付します。

1. 空き家改修事業助成金
2. 空き家家財等処分費助成金

空き家改修事業助成金

移住・定住者向け空き家バンク充実のため、空き家バンク登録物件の空き家改修費用の一部を助成します。空き家バンク登録後、改修を行う前に申込が必要です。

・助成対象者

1. 空き家バンクに空き家を登録している者（所有者）
2. 空き家バンク利用者登録をしている者で、5年以上定住する意思を表明しているもの
3. 登録物件について売買契約又は賃貸借契約を交わしており、所有者から改修について承諾を得ているもの
4. 経費の総額が10万円以上の改修を行うこと
5. 未成年者でない者
6. 町税の滞納がない者
7. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと
8. 助成金の交付を申請する日において、助成金の対象となる空き家の売買又は賃貸借契約の日
   から１年を経過し ていないこと
9. 空き家所有者の３親等以内の親族でないこと

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1（上限50万円）

・提出書類

その他詳細につきましては、上関町空き家改修事業助成金交付要綱にてご確認ください。

　上関町空き家改修事業助成金交付要綱［PDFファイル／158KB］

空き家家財等処分費助成金

上関町空き家バンクへの登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家における残存家財又は不要物の処分を行う場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。

・助成対象者

1. 空き家バンクに空き家を登録している者（所有者）
2. 交付決定の日から継続して5年以上空き家バンクに登録するもの
3. 町税の滞納がない者
4. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1（上限10万円）

※助成対象事業

　1.収集運搬及び処分の代行業者への委託料
　2.分別作業を代行する事業者への委託料
　3.運搬車両賃借料
　4.処理手数料

・提出書類

※注意点

・空き家所有者が自己の利益のために空き家を利用することは不可。

・利用登録者でない者又は3親等以内の家族に売却・賃貸することは不可。

その他詳細につきましては、上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱にてご確認ください。

　上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱［PDFファイル／147KB］

お問い合わせ

企画財政課　企画調整係

電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600

「空き家改修に対する助成金制度について」

上関町では、町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、居住を目的として空き家を改修する方に対し予算の範囲内において、下記のとおり助成金を交付します。

1. 空き家改修事業助成金
2. 空き家家財等処分費助成金

空き家改修事業助成金

移住・定住者向け空き家バンク充実のため、空き家バンク登録物件の空き家改修費用の一部を助成します。空き家バンク登録後、改修を行う前に申込が必要です。

・助成対象者

1. 空き家バンクに空き家を登録している者（所有者）
2. 空き家バンク利用者登録をしている者で、5年以上定住する意思を表明しているもの
3. 登録物件について売買契約又は賃貸借契約を交わしており、所有者から改修について承諾を得ているもの
4. 経費の総額が10万円以上の改修を行うこと
5. 未成年者でない者
6. 町税の滞納がない者
7. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと
8. 助成金の交付を申請する日において、助成金の対象となる空き家の売買又は賃貸借契約の日
   から１年を経過し ていないこと
9. 空き家所有者の３親等以内の親族でないこと

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1（上限50万円）

・提出書類

その他詳細につきましては、上関町空き家改修事業助成金交付要綱にてご確認ください。

　上関町空き家改修事業助成金交付要綱［PDFファイル／158KB］

空き家家財等処分費助成金

上関町空き家バンクへの登録を促進することを目的として、空き家所有者がその所有する空き家における残存家財又は不要物の処分を行う場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。

・助成対象者

1. 空き家バンクに空き家を登録している者（所有者）
2. 交付決定の日から継続して5年以上空き家バンクに登録するもの
3. 町税の滞納がない者
4. 同一世帯の者も含め、過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと

・助成金額

助成対象事業に要した経費総額の2分の1（上限10万円）

※助成対象事業

　1.収集運搬及び処分の代行業者への委託料
　2.分別作業を代行する事業者への委託料
　3.運搬車両賃借料
　4.処理手数料

・提出書類

※注意点

・空き家所有者が自己の利益のために空き家を利用することは不可。

・利用登録者でない者又は3親等以内の家族に売却・賃貸することは不可。

その他詳細につきましては、上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱にてご確認ください。

　上関町空き家家財等処分費助成金交付要綱［PDFファイル／147KB］

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企画財政課　企画調整係

電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600

「上関町空き家バンク」とは

上関町における空き家を有効利用するために、上関町の空き家（賃貸・売買）物件をデータ化し、上関町で居住を希望している方に、空き家の情報を提供するものです。

また、上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける方は、ご連絡ください。

利用上の注意

この空き家バンクは、空き家を有効利用するために、町内から町役場に寄せられた空き家（賃貸・売買）情報をデータ化し、上関町への定住を希望している方（UJIターン）に空き家の情報を提供するものです。

空き家情報の提供を希望される方は、この制度を理解していただいた上で「上関町空き家バンク利用希望者登録申込書」及び「誓約書」を担当窓口にご提出いただくようになります。

その後、空き家物件の情報がありましたら、情報を提供させていただきます。

町役場は、空き家（賃貸・売買）の情報をデータ化し、定住を希望されている方に紹介するだけで、物件の斡旋や仲介等を行うわけではありません。

物件に関するお問い合わせや交渉・契約等は、空き家の所有者と空き家を希望される二者間で行っていただくことになりますのでご注意ください。

町役場は「上関町空き家バンク」への登録を通じて得られた情報について、利用目的に従って利用し、他の目的で使うことはありません。

上関町空き家バンク物件一覧を見る

物件を登録される方

上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける場合は下記の「空き家バンク登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、企画財政課企画調整係へ送付、FAXまたはメールしてください。 

• 空き家バンク登録申込書（PDF/113KB）
• 上関町空き家バンク要綱（PDF/129KB）

利用を希望される方

下記の「空き家バンク利用希望者登録申込書」・「誓約書」に必要事項を記入し押印のうえ、企画財政課企画調整係へ送付、FAXまたはメールしてください。 

• 空き家バンク利用希望者登録申込書（PDF/105KB）
• 誓約書（PDF/74.9KB）

お問い合わせ

企画財政課　企画調整係

電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600

メール　kikaku★town.kaminoseki.lg.jp　（★を@に変えて送ってください）

参考リンク

• 財務省中国財務局「国有財産の物件情報（売却・貸付）」（外部リンク）
• 中国管内の地方公共団体の公有地売払情報、定住・空家情報（外部リンク）

地域情報通信基盤整備推進交付金

地域情報通信基盤整備推進交付金とは

理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。

整備計画の事後評価とは

平生町・上関町では、平成19年度に実施した地域情報通信基盤整備推進交付金事業が、平成24年度末で整備後5年を経過したことから、事業計画の達成状況などについて公表するものです。

平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価の公表について

平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価表（PDFファイル）

ケーブルテレビ・インターネット

かみのせきケーブルネット加入支援事業は、平成24年度末をもって終了いたしました。

ケーブルテレビに関する加入・解約については、Ｋビジョン株式会社にご連絡ください。

フリーダイヤル　0120-444-228　　電話　0833-44-4936

お問い合わせ

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電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600

人材育成事業とは？

上関町人材育成事業とは、上関町ふるさと創生事業の一環として、教育・文化・産業等の各分野における人材育成事業に対し、これを推進し、支援することを目的としています。

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企画財政課　企画調整係

電話　0820-62-0316　　FAX　0820-62-1600