令和元年6月1日より、ふるさと納税に係る指定制度の変更が行われましたが
上関町は総務大臣からの指定を受けたので、これまで通り、上関町へのふるさと納税は特別控除の対象となります。
（指定期間：令和元年6月1日～令和2年9月30日）
引き続き、上関町への応援をよろしくお願いします。
▼上関町へのふるさと納税は、インターネットサイトもしくは郵送による申請にて行っております。
※2018年版のパンフレットに記載されている返礼品の一部について、申込可能金額、内容量、取り扱いの有無に変更があります。
上記サイトに記載されている金額、説明が最新のものとなりますので、2018年版のパンフレットをお持ちの方はご注意ください。
最近、「ふるさと納税」の申し込みサイトを装った偽サイトの存在が確認されており、
実際に寄附金を騙し取られる事例も発生しています。
偽サイトは、正規のサイトから画像や返礼品名を不正にコピーしているため、一見して
本物と思い込みがちですが、「寄附金の割引」など、実際に行われていないサービスを
記載しており、注意が必要です。
偽サイトで寄附をした場合、返礼品が届かないだけでなく、税控除の対象にもなりません。
被害を未然に防ぐためにも、寄附をする際には十分ご確認くださいますようお願いします。
上関町へのふるさと納税は、下記のサイトからお願いします。
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
ふるさと納税の推進、地元特産品のＰＲ、地域産業の活性化などの相乗効果を目的に寄附者にお礼の品として贈呈する商品やサービスを提供する事業者「提供事業者」を募集します。
次の要件にすべて適合するものとします。
・原則、上関町内に事業所がある法人、団体又は個人事業者であること（ただし、町長が特に認める場合を除く）。
・町税等の滞納がないこと。
・各法規等に沿った生産・製造・サービスの提供を行っていること。
・代表者等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
次の要件にすべて適合するものとします。
・上関町のＰＲにつながる商品で、原則、町内で生産、製造、加工、販売、体験等のサービスがされているものであること。
・品質及び数量の面において、安定供給が見込めるものであること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なものは取り扱いを可とする。
・食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法など、関係法令を遵守し、違反していない返礼品であること。
・飲食物の場合は、寄附者に返礼品が到着後、適切な賞味期限が保証されるものであること。
・上関町のホームページやチラシ、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」などに商品の画像、商品名、企業名などが掲載される。
・寄附者への返礼品発送時におけるパンフレットの同封により、ＰＲが可能。ただし、提供事業者によるパンフレットの送付は、返礼品発送時の同封のみに限る。
随時受付しています。
ご協力いただける方、ご関心のある方はお気軽にご連絡をお願いします。
また、ダウンロードファイル「募集要項」をご覧ください。
上関町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項（PDF/183KB）
上関町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項（docx/19.3KB）
上関町ふるさと納税返礼品提供事業者参加申請書および返礼品概要説明書（PDF/102KB）
上関町ふるさと納税返礼品提供事業者参加申請書および返礼品概要説明書（docx/16.2KB）
ふるさと納税とは、自治体（自分が応援・貢献したいと思う都道府県・市町村）への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。
※ 控除の上限額は所得状況により異なります。
※ 寄附をされた年の所得税および翌年度の住民税から控除されます。
※ 控除を受けるには確定申告が必要です。（確定申告用証明書をお送りします）
※ 領収票等の書類は、所得税および個人住民税の控除を受けるために必要です。
大切に保管してください。
詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。
※ 「上関町ふるさと納税（寄附金）申込書」に必要事項を記入のうえ、郵送、FAX（0820-62-0783）、または、ご持参により提出してください。
※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。
※ 銀行振込、現金書留で納付される場合は、申し訳ございませんが、振り込手数料・送料をご負担願います。
※ クレジット決済はふるさとチョイスでのみ申込可能となります。ご了承ください。（下記の「ふるさとチョイス」バナーより外部サイトへ移動できます）
寄附金は受領を確認した後に、ふるさと納税受領書（領収書）をお送りします。
この受領書（領収書）は、税の控除を受けるための申告に必要です。
再発行はできませんので大切に保管してください。
「ふるさとチョイス」上関町のページからも、お申し込みいただけます。
※ 年末における寄附金振込時の注意事項
当町の発行する受領書（領収書）の領収日は、納付方法がゆうちょ・銀行振込の場合、金融機関の取扱日となります。
受領書（領収書）の領収日を年内にする場合、年末の早い時期にお振込みいただきますようお願いいたします。
また、金融機関の取扱日については、金融機関にお問い合わせ願います。
1万円以上のふるさと納税（寄附金）をいただいた方へ、感謝の気持ちを込め“かみのせき”の逸品をお礼の品としてお届けしています。受け取られた皆さまに少しでも上関町の逸品をご堪能いただけたらと思います。
お礼の品は、季節や天候により変更する場合があります。
※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。
※ 商品の在庫状況により、発送までにお時間をいただく場合があります。
年末年始は、お申し込み増加と繁盛期を迎えることから、配送が遅れる場合があります
ので、ご了承いただきますようお願いします。
※ 季節限定品につきましては、産地の状況等によりご希望に添えない場合があります。
※ 発送日の指定はできませんのでご了承下さい。（※一部商品を除く。）
※ 随時更新！新規返礼品は「ふるさとチョイス」上関町のページからご確認ください。
「ふるさとチョイス」上関町のページからも、お申し込みいただけます。
皆さまからいただいた寄附金は、子育て支援、福祉事業など活力あふれるまちづくりに有効に活用させていただきます。
◆ 高齢者を敬う福祉・医療に関する事業
◆ 次代を担う子どもへ支援する事業
◆ スポーツ・文化を振興する事業
◆ その他、町長が必要と認める事業
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
本町は、山口県南東部に位置し、瀬戸内海に面した室津半島の先端部とその南側に位置する長島、そして長島の西側に位置する祝島、南東側に位置する八島を中心に、半島部と島しょ部によって形成された山口県最南部の町です。
町境は、柳井市と平生町に隣接し、交通アクセスの面では、県道光～上関線を軸に道路網が形成されており、県道柳井～上関線、室津半島スカイラインが広域道路として整備されています。
本町の交通網は、昭和44年の上関大橋の開通により長島が陸続きになり、飛躍的に改善された経緯があります。現在、道路改良により上関町から柳井駅まで、車で30分圏内となっています。
また、山陽自動車道熊毛IC、玖珂ICへも60分程度の時間距離となったことから、山口市方面、広島市方面への利便性も向上しています。
海上交通においては、祝島や八島を結ぶ連絡船が祝島～柳井航路、八島～上関航路の2ルートで運行されています。
本町の面積は34.69平方キロメートル、地形は半島部の中央部に位置する標高526.3メートルの皇座山を最高峰に、各島とも大部分が山地、急斜面地によって形成され、極めて平野部が少なくなっています。
そのため、農耕や居住のための条件を有する土地が少なく制約されています。
気候は温暖で、過ごしやすい反面、島しょ部などは水利条件に恵まれない地域です。
また、海に面する地形から、冬季は海風および波が強く、海岸線は日本海側に多くみられる断崖絶壁の地形を形成している箇所も多く、瀬戸内海側ではめずらしい地形も見られます。
本町は、瀬戸内海国立公園区域に含まれており、瀬戸内海の穏やかな海と島しょ部により、自然豊かな美しい景観に恵まれた地域です。
上関町では、平成27年度に策定した人口の将来展望に係る「上関町人口ビジョン」の改訂版及び第2期となる「上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので、公表します。
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
情報カメラ（外部サイト）をご覧ください。
上関町では、暮らしやすい環境づくりをはじめ子育て支援など福祉サービスを充実させ、定住する方を応援しています。その主な取組みを一部紹介します。
上関町に定住や移住を考えている家族の方に対し、木造2階建て・4DKの電化住宅を建設します。将来的に入居された方に払い下げ、定住の促進を図ります。（※入居制限あり）
上関町内で住宅を取得し、その取得に必要な資金を金融機関等から借り入れた方へ借入金の利子補給をします。（※毎月返済している利子額の1/2以内で最高5,000円/月、36月助成）
上関町への定住を希望している方へ空き家の情報を提供します。
など
未就学児までを対象としていた乳幼児医療制度を中学生まで拡大し、就学児の医療費負担を軽減し子育て世帯を支援します。
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、上関町独自で保育料の経済的支援を行います。
子供が生まれた際に30,000円程度のおもちゃ・絵本等を贈呈します。また、1歳になるまでの乳児のいる世帯を対象に一律月5,000円の助成をし、子育て支援の充実を図ります。（※排泄にかかわる育児用品の助成）
小中学生の児童生徒に対して給食費の助成を行うことにより、保護者の経済的な負担軽減を図ります。（※毎月徴収する給食費の1/2を助成）
小中学生に対し上関町独自の英会話検定制度を創設し、こどもから大人まで対象とした英会話教室を開催します。
など
漁業就業希望希望者の募集から研修及び就業までの一貫した支援体制を整備し、漁業就業者の確保とともに漁村地域の活性化を図ります。（※研修支援費、漁船等のリース、空き家修繕費用）
教育、文化、産業等の各分野における人材育成に対し助成を行います。
など
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
上関町における空き家を有効利用するために、上関町の空き家（賃貸・売買）物件をデータ化し、上関町で居住を希望している方に、空き家の情報を提供するものです。
また、上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける方は、ご連絡ください。 
この空き家バンクは、空き家を有効利用するために、町内から町役場に寄せられた空き家（賃貸・売買）情報をデータ化し、上関町への定住を希望している方（UJIターン）に空き家の情報を提供するものです。
空き家情報の提供を希望される方は、この制度を理解していただいた上で「上関町空き家バンク利用希望者登録申込書」及び「誓約書」を担当窓口にご提出いただくようになります。
その後、空き家物件の情報がありましたら、情報を提供させていただきます。
町役場は、空き家（賃貸・売買）の情報をデータ化し、定住を希望されている方に紹介するだけで、物件の斡旋や仲介等を行うわけではありません。
物件に関するお問い合わせや交渉・契約等は、空き家の所有者と空き家を希望される二者間で行っていただくことになりますのでご注意ください。
町役場は「上関町空き家バンク」への登録を通じて得られた情報について、利用目的に従って利用し、他の目的で使うことはありません。
上関町内において賃貸・売買を考えている空き家をお持ちの方で、当バンクでの情報提供にご協力いただける場合は下記の「空き家バンク登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、総合企画課企画係へ送付してください。 （メール・ファックスは不可）
下記の「空き家バンク利用希望者登録申込書」・「誓約書」に必要事項を記入し押印のうえ、総合企画課企画調整係へ送付してください。 （メール・ファックスは不可）
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
地域情報通信基盤整備推進交付金とは
理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。
整備計画の事後評価とは
平生町・上関町では、平成19年度に実施した地域情報通信基盤整備推進交付金事業が、平成24年度末で整備後5年を経過したことから、事業計画の達成状況などについて公表するものです。
平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価の公表について
平成19年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価表（PDFファイル）
かみのせきケーブルネット加入支援事業は、平成24年度末をもって終了いたしました。
ケーブルテレビに関する加入・解約については、Ｋビジョン株式会社にご連絡ください。
フリーダイヤル 0120-444-228 電話 0833-44-4936
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
上関町人材育成事業とは、上関町ふるさと創生事業の一環として、教育・文化・産業等の各分野における人材育成事業に対し、これを推進し、支援することを目的としています。
| 事業対象 | （1）人材育成事業 ・地場産業の振興を目的とする人材の育成 ・教育・文化・スポーツの振興、交流を目的とする人材の育成 ・祭り、イベント等の活性化を目的とする人材の育成 ・地域福祉の振興を目的とする人材の育成 （2）地域活性化事業 ・教育・文化・福祉の振興を推進する交流事業 ・イベント事業 （3）その他町づくりを推進するために、特に必要と認める事業 ※同一人物または団体が同一目的で連続した申請については、3年を限度とする。 |
| 助成金額 | ・研修視察等への助成金は、上関町等の旅費支給条例を準用し算出した額の3分の2以内とし、国内においては一人5万円、国外においては一人50万円を限度とする。 ・地域活性化事業への助成金は、助成対象経費の3分の2以内とし、50万円を限度とする。 ・その他の事業にかかる経費への助成金は別に町長が定める。 |
| 要綱 | 上関町人材育成事業助成金交付要綱（PDF/55.8KB） |
| 申請の流れ | 助成金交付申請書（様式第1号）提出 事業実施2ヶ月前迄 ↓ 人材育成事業推進委員会 ↓ 交付決定 ↓ （事業実施） ↓ 実績報告書（様式第3号）及び請求書（様式第5号）提出 |
| 申請書様式 | 様式第1号（助成金交付申請書） 様式第3号（実績報告書） 様式第5号（請求書） |
総合企画課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-0783
