ふるさと納税ってなに？
ふるさと納税とは、自治体（自分が応援・貢献したいと思う都道府県・市町村）への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
※ 控除の上限額は所得状況により異なります。
※ 寄附をされた年の所得税および翌年度の住民税から控除されます。
※ 控除を受けるには確定申告が必要です。（確定申告用証明書をお送りします）
※ 領収票等の書類は、所得税および個人住民税の控除を受けるために必要です。
大切に保管してください。
詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。
手続きの方法は？
※ 「上関町ふるさと納税（寄附金）申込書」に必要事項を記入のうえ、郵送、FAX（0820-62-1600）、または、ご持参により提出してください。
※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。
※ 銀行振込、現金書留で納付される場合は、申し訳ございませんが、振り込手数料・送料をご負担願います。
※ 電子決済はふるさと納税ポータルサイトでのみ申込可能となります。ご了承ください。（下記の「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」バナーより外部サイトへ移動できます）
寄附金は受領を確認した後に、ふるさと納税受領書（領収書）をお送りします。
この受領書（領収書）は、税の控除を受けるための申告に必要です。
再発行はできませんので大切に保管してください。
「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」上関町のページからも、お申し込みいただけます。
※ 年末における寄附金振込時の注意事項
当町の発行する受領書（領収書）の領収日は、納付方法がゆうちょ・銀行振込の場合、金融機関の取扱日となります。
受領書（領収書）の領収日を年内にする場合、年末の早い時期にお振込みいただきますようお願いいたします。
また、金融機関の取扱日については、金融機関にお問い合わせ願います。
ふるさと納税のお礼
1万円以上のふるさと納税（寄附金）をいただいた方へ、感謝の気持ちを込め“かみのせき”の逸品をお礼の品としてお届けしています。受け取られた皆さまに少しでも上関町の逸品をご堪能いただけたらと思います。
お礼の品は、季節や天候により変更する場合があります。
※ 何回でも、お申し込みいただくことができます。
※ 商品の在庫状況により、発送までにお時間をいただく場合があります。
年末年始は、お申し込み増加と繁盛期を迎えることから、配送が遅れる場合があります
ので、ご了承いただきますようお願いします。
※ 季節限定品につきましては、産地の状況等によりご希望に添えない場合があります。
※ 発送日の指定はできませんのでご了承下さい。（※一部商品を除く。）
※ 随時更新！新規返礼品は上関町ふるさと納税ポータルサイトのページからご確認ください。
ふるさと納税制度の利用に必要な手続き・書類等
・確定申告をされる方へのご案内
寄附金の入金後、町から「寄附金受領証明書」を送付します。
この証明書は、確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。
・ワンストップ特例申請をされる方へのご案内
「ワンストップ特例」は、確定申告する必要がない給与所得者などがふるさと納税を行った場合、寄附先が5団体以内であれば確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。この制度を利用する方は、寄附した年の翌年の1月10日必着で、「ワンストップ特例申請書（寄附金控除に係る申告特例申請書）」と「本人が確認できる書類の写し」を、寄附先の自治体（上関町に寄附した方は、上関町)に提出してください。上関町にご寄附いただいた方で、ワンストップ特例申請を希望する方には、寄附金受領証明書と併せて郵送します。
・ワンストップ特例申請における必要書類
「マイナンバーが確認できる書類の写し」と「本人が確認できる書類の写し」の2種類となります。
確認書類については、次を参考にしてください。
マイナンバーカードを持っている場合
「マイナンバーカードの表裏(両面)の写し」
通知カードを持っている場合
「通知カードの写し」と「身分証の写し」
マイナンバーカードも通知カードもない場合
「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「身分証の写し」
- なお、「身分証の写し」には、次のいずれかが利用できます。
運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。
寄附金の使い道
皆さまからいただいた寄附金は、子育て支援、福祉事業など活力あふれるまちづくりに有効に活用させていただきます。
- 高齢者を敬う福祉・医療に関する事業
- 次代を担う子どもへ支援する事業
- スポーツ・文化を振興する事業
- その他、町長が必要と認める事業
指定納付受託者の指定
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
指定納付受託者の住所及び名称
- 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
株式会社トラストバンク
- 東京都世田谷区玉川一丁目14番地1号 楽天クリムゾンハウス
楽天グループ株式会社
- 山口県下関市細江町2丁目2番1号
株式会社やまぎんカード
- 東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
SBペイメントサービス株式会社
- 東京都千代田区紀尾井町1-3
PayPay株式会社
指定納付受託者に納付させる期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
お問い合わせ
企画財政課 企画調整係
電話 0820-62-0316 FAX 0820-62-1600