作成者別アーカイブ: 総務係

「上関町人権施策推進指針(案)」への意見募集について

募集の趣旨

私たちの周りには、様々な偏見や差別など人権に関する深刻な問題が多く発生しており、依然として「人権が尊重される社会」の実現が大きな課題となっております。

この課題を解決するため、人権問題に向き合い、町民同士がつながり、家族や地域を支える力を育むことができるよう、国・県の動向ならびに令和6年に実施した「人権に関する意識調査」を踏まえ、「上関町人権施策推進指針」の策定を進めているところです。

この度、案がまとまりましたので、町民のみなさまからのご意見を募集します。

指針の案の名称

上関町人権施策推進指針（案）（PDF/1MB）

閲覧可能場所

町ホームページ
役場総務課（本庁2階）
室津支所・祝島支所・八島分室

閲覧期間および時間

令和8年1月6日（火曜日）から令和8年2月4日（水曜日）

ただし、上記閲覧可能場所の(2)および(3)については、役場開庁日の8時30分から17時15分まで

意見募集期間

令和8年1月6日（火曜日）から令和8年2月4日（水曜日）

意見を提出できる方（意見提出要件）

町内にお住まいの方
町内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
町内の事務所または事業所に勤務されている方
町内の学校に在学されている方
上関町人権施策推進指針（案）に利害関係を有する方

意見の提出方法

閲覧場所備え付け、もしくは町ホームページよりダウンロードした意見提出様式または任意様式に、氏名（法人等の場合は名称および代表者氏名）、住所、所属（会社名または団体名）、電話番号、意見提出要件必ず明記（記入漏れがある場合は、意見として受け付けません）のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

郵送　〒742-1402　上関町大字長島448番地　上関町役場　総務課　総務係宛て
上関町役場・室津支所・祝島支所・八島分室窓口へ直接持参（役場開庁日・開庁時間に限る）
ファックス　62-1600
Ｅメール　　soumugakari☆town.kaminoseki.lg.jp（☆を＠に変えてください）

※電話など口頭では受け付けません。

意見提出様式（PDF/68KB）

意見提出様式（docx/21KB）

意見等に対する処理について

寄せられた意見などは、「上関町人権施策推進指針」の参考とするほか、後日集約し、氏名・住所を除き、対応状況を町のホームページで公表します。

なお、個別回答はしませんので、ご了承ください。

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

山口県男女共同参画相談センター（配偶者暴力相談支援センター）について

山口県男女共同参画相談センター

男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野に共に参画し、共に責任を分かち合える男女共同参画社会の実現のためには、まず何よりも私たち一人ひとりの人権が尊重されることが大切です。
山口県男女共同参画相談センターでは、性別による差別的取扱いやその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害に関する相談をはじめ、夫婦や家庭の問題、配偶者や交際相手等からの暴力、ストーカー被害、一時保護、悪質ホストクラブ等の問題に関することなど、県民の皆さんの様々な悩みごとの相談に応じています。
一人で悩まず、まずはお電話ください。

相談窓口の詳細は、次のリンクをクリックしてください。

山口県男女共同参画相談センター（外部リンク）

配偶者暴力相談支援センター（外部リンク）

問い合わせ先

上関町　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

「山口県人権推進指針」及び「山口県人権教育推進資料」について

山口県人権推進指針

山口県では、人権尊重を基本的な考え方として、「県民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会」を実現するための基本指針となる「山口県人権推進指針」が平成14年に策定されました。その後、人権に関する法律や諸制度の改正、社会情勢等の変化に対応するため、平成19年、平成24年、令和6年に改定されました。

「じゆう（自由）」、「びょうどう（平等）」、「いのち（生命）」をキーワードとし、総合的な人権に関する取組を推進しています。

詳細は次のリンクをクリックしてください。

山口県人権推進指針（外部リンク）

問い合わせ先

上関町　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

山口県人権教育推進資料

山口県教育委員会では、「山口県人権推進指針」を踏まえ、人権教育を推進する上での基本的な方向を示すものとして平成14年（2002年）４月に「人権教育の推進にあたって」を作成し、平成15年（2003年）３月には、この考え方や進め方をさらに具体的に説明した「人権教育推進資料」を作成しました。

平成23年（2011年）３月には、「人権教育の推進にあたって」と「人権教育推進資料」の見直しを行い、「人権教育推進資料（新訂版）」としてとりまとめましたが、平成24年（2012年）３月の「指針」の改定を受けて、学校・地域社会における自主的な取組がより高まるよう、「山口県人権教育推進資料」として作成しました。そして、令和６年（2024年）12月の「指針」の改定に合わせて、学校や地域社会において、自主的な取組がより一層高まるよう、「山口県人権教育推進資料」を改定しました。

詳細は次のリンクをクリックしてください。

山口県人権推進資料（外部リンク）

問い合わせ先

上関町　教育委員会

TEL:0820-62-0069

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

情報公開制度について

情報公開制度

情報公開制度とは、上関町情報公開条例に基づき、町の保有する情報の公開を請求する手続きその他町政に関する情報の共有化に関して必要な事項を定めることにより、町民の知る権利を保障するとともに、もって、公正かつ適正な町政運営を図ることを目的とする制度です。

実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会です。

開示請求できる方

(1) 　町内に住所を有する者
(2) 　町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 　町内に存する事務所又は事務所に勤務する者
(4)　上記(1)～(3)に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に具体的利害関係を有するもの

公開を請求できる情報

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他　人の知覚認識できない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関が保有しているものです。

公開しないことができる情報

(1)　法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により公開することができないとされている情報、主務大臣等から法令の規定に基づき公開してはならない旨の指示があった情報

(2)　個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア　法令等の規定により又は慣行として公表され、又は公開することが予定されている情報

イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

ウ　公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名(公開することにより、当該公務員の権利が不当に侵害されるおそれがあるものを除く。)

(3)　法人その他の団体(国及び地方公共団体その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

ア　公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ　実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4)　公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報

(5)　町の機関と町の機関以外のものとの間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、町の機関と関係当事者との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの

(6)　町の機関並びに国、他の地方公共団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、協議、検討等に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの

(7)　町の機関又は国等の機関が行う監査、検査、許可、認可、試験、入札、争訟、交渉、人事その他の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

請求方法

公文書公開請求書に必要事項を記入し、総務課に直接ご持参いただくか、郵送・FAXによりご請求ください。
FAX送信後は確認のため、必ず電話にてご連絡ください。

公文書公開請求書様式(xlsx/13KB)

問い合わせ先

総務課　総務係
TEL0820-62-0311　FAX0820-62-1600

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

上関町空家等管理活用支援法人の指定について

空家等管理活用支援法人について

　令和5年6月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行されることとなった空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」といいます。)において、新たに空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」といいます。)に係る制度が創設されました。
　この制度の狙いは、指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。
　本町においても、支援法人による補完により、空家対策がさらに充実することは望むべきところではありますが、その指定にあたっては、様々な問題点や懸念事項があります。つきましては、支援法人の活用に関する本町の方針が定められるまでの間、下記の理由により、支援法人の指定は行わないこととし、「上関町空家等管理活用支援法人指定に関する実施要領(PDF/69KB)」を定めましたので、これを公開します。

支援法人を指定しない理由

　本町では、法第24条各号に列挙される業務を行政だけで行うことができており、また、必要があれば、その都度、対応できているため。

お問い合わせ先

　上関町役場　総務課　総務係
　TEL 0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

個人情報ファイル簿について

　令和5年4月1日に施行された個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、「個人情報ファイル簿」の作成・公表が義務付けられたことから、1,000人以上の生存する個人に関する情報を含む「個人情報ファイル簿」を公表します。

　個人情報ファイル簿一覧（PDF:783KB）

　関連条例（PDF:137KB）

お問い合わせ

総務課　総務係

電話　0820-62-0311　　Fax　0820-62-1600

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

町内放送の電話応答装置について

町内放送の確認ができます！

放送が聞こえにくい

聞き逃した…

このような時には、聞き逃した町内放送の内容を、24時間以内のものに限り確認できます。

電話応答装置電話番号

TEL:62-5111（通話料金がかかります）

音声ガイダンスに従って操作してください。

防災放送再確認電話（png/108KB）

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

災害列島　命を守る情報サイト

NHKでは地震、台風、水害、火山、災害へのリスクにどう備えるか最新の防災情報をまとめた特設ページを作成しています。

「これだけは知っておきたい」という情報をセレクトして掲載しているのでご確認ください。

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

災害対策基本法の一部が改正されました

災害対策基本法の改正により、令和3年5月20日から避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されるなど、住民に向けた避難情報が新しくなりました。

新たな避難情報について

●警戒レベル4の避難勧告と避難指示が「警戒レベル4　避難指示」に一本化されました。

●災害が発生・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全確保するよう促す場合は、「警戒レベル5　緊急安全確保」が発令されます。

●避難に時間を要する高齢者等に早めの避難を促す「警戒レベル3　高齢者等避難」が発令されます。

危険な場所からの避難について

日ごろからハザードマップで自宅等の危険性を確認し、危なくなる前にどう行動するか考えておきましょう。

また、以下の周知用チラシを参考に、指定避難所や避難場所への避難のほか、安全な親戚・知人宅等への避難なども検討しましょう。

チラシデータ（PDF/548KB）

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

上関町地域防災計画

令和6年3月に上関町地域防災計画の見直しを行いました。

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

上関町国土強靭化計画

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法」第13条に基づく「国土強靱化地域計画」として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めました。

上関町国土強靭化計画（PDF/2MB）

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

罹災証明書の発行について

災害等により家屋、家財へ被害を受け、保険請求等に必要な方に罹災証明書を発行します。

窓口での対応の他、感染症予防対策のため郵送による申請も受け付けております。

詳しくは下記の担当までご連絡ください。

問い合わせ先

上関町役場　総務課　総務係

TEL:0820-62-0311

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所

AED（自動体外式除細動器）とは

　AED（自動体外式除細動器）とは、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳やからだに血液を送り出すことができなくなる心室細動の際に、電気ショックを与え、心臓の働きを正常に戻すための医療機器です。

上関町内のＡＥＤ設置施設一覧（PDF/66KB）

番号	設置施設名	担当部署	設置施設の所在地
1	上関町役場本庁	総務課　総務係	上関町大字長島503
2	高齢者保健福祉センター	保健福祉課　健康増進係	上関町大字長島1561-1
3	白井田診療所	保健福祉課　健康増進係	上関町大字長島3910-3
4	四代診療所	保健福祉課　健康増進係	上関町大字長島2159-4
5	戸津つどい館	保健福祉課　社会福祉係	上関町大字長島4723-1
6	上関統合小学校	教育委員会　総務係	上関町大字長島250
7	祝島小学校	教育委員会　総務係	上関町大字祝島10003
8	上関中学校	教育委員会　総務係	上関町大字長島280
9	上関町総合文化センター	教育委員会　生涯学習係	上関町大字室津904-15
10	祝島公民館	教育委員会　生涯学習係	上関町大字祝島184-4
11	八島ふれあいセンター	教育委員会　生涯学習係	上関町大字八島668-3
12	町民体育館	教育委員会　生涯スポーツ係	上関町大字室津342-1

ライセンス

本ページ上のデータは、政府標準利用規約（第2.0版）に準じて公開しており、個別に定めているものを除き、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本規約が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

上関町メール配信サービスのご案内

本町では防災やイベント、その他町からのお知らせなどの情報をメールで配信しています。

あらかじめ登録されたメールアドレスに、町からメールをお届けします。

配信を希望される方は登録が必要となりますので、下記の方法で登録をお願いします。

「上関町メール配信サービス」で配信される情報について

防災情報

気象情報

町からのおしらせ

防犯情報

イベント情報

観光情報

行方不明者情報

登録方法について

1.空メールを送信
kaminoseki@xpressmail.jp　宛にメールを送信します。（メールの件名、本文は不要。）
携帯電話でQRコードを読み取り、メールを送信することもできます。

2.登録画面にアクセス

返信メールに記載されているリンク先へ、インターネット接続します。

3.情報を登録

画面に従い、利用規約の確認、希望する情報、お住まいの地域を選択します。

登録ボタンを押し、登録完了です。

登録方法（168KB）

また、下記のURLから過去のメール配信内容を確認できます。

上関町メール配信サービス公開HP

お問い合わせ

総務課　総務係

電話　0820-62-0311　　Fax　0820-62-1600

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

その他公表

上関町特定事業主行動計画

すべての職員が、働きながら安心して子どもを育てることができるよう、また女性職員の自ら持つ個性と能力を十分に発揮できるよう、上関町特定事業主行動計画を策定し、より良い職場環境の整備に取り組むこととします。

上関町特定事業主行動計画（docx/59.5KB）

令和5年度職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF/253KB）

給与・定員管理

給与定員管理について

（平成25年度（PDF/485KB））（平成26年度（PDF/239KB））（平成27年度（PDF/242KB））（平成28年度（PDF/1.21MB））（平成29年度（PDF/478KB））（平成30年度（PDF/444KB））（平成31年度（PDF/623KB））（令和2年度（PDF/608KB））（令和3年度（PDF/596KB））（令和4年度（PDF/407KB））（令和5年度（PDF/529KB））（令和6年度（PDF/513KB））

等級及び職制上の段階ごと職員数について

上関町職員の等級及び職制上の段階ごと職員数を公表します。

令和4年度（PDF/249KB）　令和5年度（PDF/188KB）

上関町職員互助会の福利厚生に係る公表

上関町職員互助会は、上関町職員の福利厚生の充実を図るため、職員の掛金によって構成される互助会です。この互助会では、職員の健康維持・増進を目的として、職員が受診する人間ドックの補助等における活動費の給付を行なっています。

福利厚生に係る公表（PDF/548KB)

上関町障害者活躍推進計画の公表

障害者の活躍の場を推進するため、この計画を公表する。

障害者活躍推進計画（PDF/106KB）

上関町男女共同参画プランの公表

男女共同参画を推進するため、この計画を公表する。

第2次上関町男女共同参画プラン（PDF/505KB）

お問い合わせ

総務課　総務係

電話　0820-62-0311　　FAX　0820-62-1600

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイル落下時の行動について、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に情報が更新されましたので、お知らせします。

●弾道ミサイル落下時の行動について（PDF/139KB）

●弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A（PDF/132KB）

●内閣官房「国民保護ポータルサイト」（外部サイト）

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

上関町特定事業主行動計画の公表について

すべての職員が、働きながら安心して子どもを育てることができるよう、また女性職員の自ら持つ個性と能力を十分に発揮できるよう、上関町特定事業主行動計画を策定し、より良い職場環境の整備に取り組むこととします。令和6年に10年間延長された「次世代育成法」と「女性活躍推進法」との整合を図るため、計画期間を令和8年3月31日まで延長します。なお、数値目標については期間の延長に伴う変更は行わないものとしています。

令和7年3月　

上関町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画 (PDF／486.3 KB)

お問い合わせ

総務課　総務係

電話　0820-62-0311　　FAX　0820-62-1600

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表について

　総務省自治行政局が実施した「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」について、本町における調査結果を公表します。

地方行政サービス改革に関する取り組み状況等（令和2年4月1日現在）

お問い合わせ

総務課　総務係

電話　0820-62-0311　　FAX　0820-62-1600

この投稿は役に立ちましたか？
役に立った役に立たなかった

マイナンバー制度

概要

マイナンバーとは？

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定されます。

マイナンバーで、もっと便利に暮らしやすく。

マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。
さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

〇公平・公正な社会の実現
　マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
　負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。
　本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。

〇国民の利便性の向上
　年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。
　これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。
　行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズに
　できるようになります。

〇行政の効率化
　行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。
　被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

マイナンバーは生涯にわたって使うものです。住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。

◯平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります。（PDF/160.8KB）
◯マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために。（PDF/251.6KB）
◯個人番号カードは無料で取得でき、本人確認に利用できる公的身分証明書です。（PDF/251.6KB）
◯マイナンバー制度は、安心・安全の仕組みです。（PDF/138.9KB）

事業者向け

◯民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います。（PDF/243.2KB）
◯マイナンバー利用にあたっての注意点を確認しましょう。（PDF/299.2KB）
◯マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。（PDF/172.6KB）
◯税や社会保障の関係書類の様式が変わります。（PDF/680.1KB）
◯税や社会保障関係の書類へのマイナンバー記載スケジュールを把握しておきましょう。（PDF/162.9KB）
◯事業者のためのマイナンバー準備スケジュール（例）（PDF/162.9KB）

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
詳しくは、特定個人情報保護評価（特定個人情報保護委員会）のホームページでご確認ください。