気象庁より8月8日19時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。
南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられます。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）は引き続き発表中ですので、
皆様におかれましては、今後の情報にご注意ください。
詳しくは内閣府防災情報のページをご覧ください。（外部リンク）
上関町役場総務課
TEL:0820-62-0311
14日に小中学校の人権参観日の後、体育観で第2回人権講演会・人権学習会が行われました。
講師は、マウンテンマウスのまぁしぃ（中谷昌史）さんと阿波ひろみさんで「虹色なみだのおかげさま～生まれてきてくれてありがとう～」の演題で講演をしていただきました。
阿波さんのお話に引き込まれ、中谷さんの歌で和み、とても楽しい時間を過ごすことができました。
最後に子ども達のまわりを大人が囲んで「愛してるよ」。さすがに照れくさくなりましたが、普段使わない言葉なのでとても心がほっこりしました。
教育委員会 生涯学習係 TEL:0820-62-0069
第1回 人権学習講座 於 総合文化センター 8月24日（木曜日）に第1回上関町人権学習講座が開催されました。講師にいわかね社会福祉士事務所 代表の岩金俊充様をお招きして、「困難を抱える子どもと家庭の支援」と題した講演をしていただきました。
「子どもの権利」「児童虐待」「ネット・ゲーム依存」の3つのテーマについてご自身の経験をもとに笑いも交えながら、分かりやすく話してくださいました。聴講者も50名を超え、多くの方に聞いていただくことができました。ご参加いただきありがとうございました。
アンケートでいただいたご意見は、次回の講座に生かしていきたいと思います。質問については回答を下記に掲載しておりますのでご覧ください。
岩金先生よりご回答をいただきましたので、報告いたします。
A-1.予防方法
教育によるものが大事です。学校現場で「人を、その人がどうしようもないことや、その人の責任でないことなどを責めたり、差別してはいけない」と教えることが重要です。
現在のところ、これらに関する防止法などは、まだありません。
A-2.対応方法
他の差別と同じように、外見が理由で不当な差別を受けた場合の解決方法は、
① 職場のハラスメントなどの相談窓口があれば、そこに相談する。
② 法務局に相談する。
■みんなの人権110番（0570）003-110 全国共通ダイアル
相談時間 平日（年末年始を除く） 8時30分~17時15分
③ 裁判
弁護士に就任してもらいましょう。
その他：経験上、まずは法務局に相談されるのがよいかと思います。
A-1.端的にいえば
① 家から一切のスマホ・ゲーム・YouTubeが観れるテレビ、パソコンを撤去→つまり「Wi-Fiを撤去」です。
② それが無理なら、「ネット・ゲーム依存の入院治療プログラム」をしている依存症治療病院などに入院することです。
③ ①,②も無理であれば、以下の取り組みをします。ただ、「依存対象を丁度よく使いながら、依存を断つ」というのは、一番難しいことです。
A-2.ネット・ゲーム依存の支援
①支援のポイント
ネット・ゲーム依存でまず目標とするのは「就寝時間を決める」です。しかし、すでに多くの家庭で「○時にゲームを止めて寝る」という目標を立てていますが、守れずじまいで現状に至っています。
なぜならば、「守れなかった時に、親が文句を言って、それで終わり」だからです。これを繰り返すことで、だんだんと親子関係が悪化していきます。
また、「ゲームの時間を守れたら○○を買う」「登校したら○○の課金をしていい」などの「ご褒美作戦」を立てていますが、私はこれで成功している例を知りません。守れないので、親は「約束通り買ったのに、約束を破った！」と怒った後、しばらくして、また新たな約束（取引）をしてしまいます。
支援においては、「約束が守れなかった時のペナルティを決める」「約束を決める話し合いとペナルティの実施に、家族以外の第三者を入れる」です。
ネット・ゲーム依存の支援方法について詳しい資料をいただいています。
知りたい方は教育委員会までお知らせください。
教育委員会 生涯学習係 TEL:0820-62-0069
情報公開制度とは、上関町情報公開条例に基づき、町の保有する情報の公開を請求する手続きその他町政に関する情報の共有化に関して必要な事項を定めることにより、町民の知る権利を保障するとともに、もって、公正かつ適正な町政運営を図ることを目的とする制度です。
町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会です。
(1) 町内に住所を有する者
(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 町内に存する事務所又は事務所に勤務する者
(4) 上記(1)～(3)に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に具体的利害関係を有するもの
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他 人の知覚認識できない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関が保有しているものです。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により公開することができないとされている情報、主務大臣等から法令の規定に基づき公開してはならない旨の指示があった情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公表され、又は公開することが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ウ 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名(公開することにより、当該公務員の権利が不当に侵害されるおそれがあるものを除く。)
(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
ア 公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報
(5) 町の機関と町の機関以外のものとの間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、町の機関と関係当事者との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの
(6) 町の機関並びに国、他の地方公共団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、協議、検討等に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの
(7) 町の機関又は国等の機関が行う監査、検査、許可、認可、試験、入札、争訟、交渉、人事その他の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
公文書公開請求書に必要事項を記入し、総務課に直接ご持参いただくか、郵送・FAXによりご請求ください。
FAX送信後は確認のため、必ず電話にてご連絡ください。
総務課 総務係
TEL0820-62-0311 FAX0820-62-1600
令和5年6月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行されることとなった空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」といいます。)において、新たに空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」といいます。)に係る制度が創設されました。
この制度の狙いは、指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。
本町においても、支援法人による補完により、空家対策がさらに充実することは望むべきところではありますが、その指定にあたっては、様々な問題点や懸念事項があります。つきましては、支援法人の活用に関する本町の方針が定められるまでの間、下記の理由により、支援法人の指定は行わないこととし、「上関町空家等管理活用支援法人指定に関する実施要領(PDF/69KB)」を定めましたので、これを公開します。
本町では、法第24条各号に列挙される業務を行政だけで行うことができており、また、必要があれば、その都度、対応できているため。
上関町役場 総務課 総務係
TEL 0820-62-0311
令和5年4月1日に施行された個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、「個人情報ファイル簿」の作成・公表が義務付けられたことから、1,000人以上の生存する個人に関する情報を含む「個人情報ファイル簿」を公表します。
総務課 総務係
電話 0820-62-0311 Fax 0820-62-1600
町内放送の確認ができます！
放送が聞こえにくい
聞き逃した…
このような時には、聞き逃した町内放送の内容を、24時間以内のものに限り確認できます。
TEL:62-5111（通話料金がかかります）
音声ガイダンスに従って操作してください。
上関町役場 総務課 総務係
TEL:0820-62-0311
NHKでは地震、台風、水害、火山、災害へのリスクにどう備えるか 最新の防災情報をまとめた特設ページを作成しています。
「これだけは知っておきたい」という情報をセレクトして掲載しているのでご確認ください。
関連リンク
上関町役場 総務課 総務係
TEL:0820-62-0311
災害対策基本法の改正により、令和3年5月20日から避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されるなど、住民に向けた避難情報が新しくなりました。
●警戒レベル4の避難勧告と避難指示が「警戒レベル4 避難指示」に一本化されました。
●災害が発生・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全確保するよう促す場合は、「警戒レベル5 緊急安全確保」が発令されます。
●避難に時間を要する高齢者等に早めの避難を促す「警戒レベル3 高齢者等避難」が発令されます。
日ごろからハザードマップで自宅等の危険性を確認し、危なくなる前にどう行動するか考えておきましょう。
また、以下の周知用チラシを参考に、指定避難所や避難場所への避難のほか、安全な親戚・知人宅等への避難なども検討しましょう。
関連リンク
上関町役場 総務課 総務係
TEL:0820-62-0311
令和6年3月に上関町地域防災計画の見直しを行いました。
上関町役場 総務課 総務係
TEL:0820-62-0311
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法」第13条に基づく「国土強靱化地域計画」として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めました。
上関町役場 総務課 総務係
TEL:0820-62-0311
AED（自動体外式除細動器）とは、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳やからだに血液を送り出すことができなくなる心室細動の際に、電気ショックを与え、心臓の働きを正常に戻すための医療機器です。
| 番号 | 設置施設名 | 担当部署 | 設置施設の所在地 |
|---|---|---|---|
| 1 | 上関町役場本庁 | 総務課 総務係 | 上関町大字長島503 |
| 2 | 高齢者保健福祉センター | 保健福祉課 健康増進係 | 上関町大字長島1561-1 |
| 3 | 白井田診療所 | 保健福祉課 健康増進係 | 上関町大字長島3910-3 |
| 4 | 四代診療所 | 保健福祉課 健康増進係 | 上関町大字長島2159-4 |
| 5 | 戸津つどい館 | 保健福祉課 社会福祉係 | 上関町大字長島4723-1 |
| 6 | 上関統合小学校 | 教育委員会 総務係 | 上関町大字長島250 |
| 7 | 祝島小学校 | 教育委員会 総務係 | 上関町大字祝島10003 |
| 8 | 上関中学校 | 教育委員会 総務係 | 上関町大字長島280 |
| 9 | 上関町総合文化センター | 教育委員会 生涯学習係 | 上関町大字室津904-15 |
| 10 | 祝島公民館 | 教育委員会 生涯学習係 | 上関町大字祝島184-4 |
| 11 | 八島ふれあいセンター | 教育委員会 生涯学習係 | 上関町大字八島668-3 |
| 12 | 町民体育館 | 教育委員会 生涯スポーツ係 | 上関町大字室津342-1 |
| ライセンス |
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本町では防災やイベント、その他町からのお知らせなどの情報をメールで配信しています。
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気象情報
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防犯情報
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登録方法（168KB）
また、下記のURLから過去のメール配信内容を確認できます。
総務課 総務係
電話 0820-62-0311 Fax 0820-62-1600
すべての職員が、働きながら安心して子どもを育てることができるよう、また女性職員の自ら持つ個性と能力を十分に発揮できるよう、上関町特定事業主行動計画を策定し、より良い職場環境の整備に取り組むこととします。
上関町特定事業主行動計画（doc/59.5KB） 令和5年度 職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF/253KB）
給与定員管理について
（平成25年度（PDF/485KB））（平成26年度（PDF/239KB））（平成27年度（PDF/242KB））（平成28年度（PDF/1.21MB））（平成29年度（PDF/478KB））（平成30年度（PDF/444KB））（平成31年度（PDF/623KB））（令和2年度（PDF/608KB））（令和3年度（PDF/596KB））（令和4年度（PDF/407KB））（令和5年度（PDF/529KB））
上関町職員の等級及び職制上の段階ごと職員数を公表します。
（令和4年度（PDF/249KB） （令和5年度（PDF/188KB））
上関町職員互助会は、上関町職員の福利厚生の充実を図るため、職員の掛金によって構成される互助会です。この互助会では、職員の健康維持・増進を目的として、職員が受診する人間ドックの補助等における活動費の給付を行なっています。
障害者の活躍の場を推進するため、この計画を公表する。
男女共同参画を推進するため、この計画を公表する。
総務課 総務係
電話 0820-62-0311 FAX 0820-62-1600
すべての職員が、働きながら安心して子どもを育てることができるよう、また女性職員の自ら持つ個性と能力を十分に発揮できるよう、上関町特定事業主行動計画を策定し、より良い職場環境の整備に取り組むこととします。
令和3年3月
上関町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画 上関町計画
総務課 総務係
電話 0820-62-0311 FAX 0820-62-1600
総務省自治行政局が実施した「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」について、本町における調査結果を公表します。
地方行政サービス改革に関する取り組み状況等（令和2年4月1日現在）
総務課 総務係
電話 0820-62-0311 FAX 0820-62-1600
マイナンバーとは？
平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定されます。
マイナンバーで、もっと便利に暮らしやすく。
マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。
さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。
〇公平・公正な社会の実現
マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。
本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。
〇国民の利便性の向上
年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。
これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズに
できるようになります。
〇行政の効率化
行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。
被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。
マイナンバーは生涯にわたって使うものです。 住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。
◯平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります。（PDF/160.8KB）
◯マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために。（PDF/251.6KB）
◯個人番号カードは無料で取得でき、本人確認に利用できる公的身分証明書です。（PDF/251.6KB）
◯マイナンバー制度は、安心・安全の 仕組みです。（PDF/138.9KB）
◯民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います。（PDF/243.2KB）
◯マイナンバー利用にあたっての注意点を確認しましょう。（PDF/299.2KB）
◯マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。（PDF/172.6KB）
◯税や社会保障の関係書類の様式が変わります。（PDF/680.1KB）
◯税や社会保障関係の書類へのマイナンバー記載スケジュールを把握しておきましょう。（PDF/162.9KB）
◯事業者のためのマイナンバー準備スケジュール（例）（PDF/162.9KB）
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
詳しくは、特定個人情報保護評価（特定個人情報保護委員会）のホームページでご確認ください。
特定個人情報保護評価書は、町のホームページ等で公表することが義務付けられています。
本町が特定個人情報ファイルを取り扱う事務の評価書を公表します。
公表する資料
届出番号1
届出番号2
届出番号3
総務課 総務係
電話 0820-62-0311 FAX 0820-62-1600
（752KB） 
（685KB）
（621KB） 
（667KB）
（634KB） 
（599KB）
（745KB） 
（989KB）
（614KB） 
（581KB）
（565KB） 
（1MB）
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総務課 総務係
電話 0820-62-0311 FAX 0820-62-1600
災害による被害を防ぐには、日ごろからの心構え、準備が大切です。「いざ」というとき、適切な行動をとれるかどうかは、日ごろからの備えができているかによって決まります。
考えているだけでは緊急時に対処できません。まず実践してみましょう。
◎避難経路の確認
どのルートで避難場所までたどり着くか、非常事態では気が動転し正常に考えられなくなっているケースがあります。あらかじめ普段から避難経路を確認しておきましょう。災害に備えて、最寄の避難所と避難所までの道のりを確認しておきましょう。
平日の被災では、家族が一緒にいるケースはまれです。家族が別々の場所で被災したとき、どこで落ち合うか、避難場所はどこか、安否の確認方法などを普段から話し合っておきましょう。
また、最低限必要な物をリュックなどにひとまとめにし、もち出せるようにしておくことも大事です。その中には、現金、預金通帳、証券、印鑑などや懐中電灯、予備の電池、ラジオ、水筒や乾パンなどの緊急食料、そして下着類、小さな毛布、薬などを入れておくとよいでしょう。
非常持出し袋をたんすの奥にしまっていてはいざというときに役に立ちません。玄関脇の持ち出し易いところに掛けておいてください。水は一人当たり一日3 リットルが目安です。食べ物は調理の手間がなく、保存が利くものを備えておきましょう。
地震のとき、家具は凶器にもなります。屋内での負傷の原因で多いのが、家具の転倒によるものです。転倒防止のための固定を日頃からしっかりと行ってください。またガラスの飛散防止やストーブなど火器の安全点検も大切です。
電柱が倒れ、瓦礫やガラスの破片が散乱。道路が陥没する・・・こうした地震直後の街を、お年寄りや乳幼児、体に障害を持つ方が、自力で避難することは困難です。少しでも余裕のある人は、できる限り支援の手を差し伸べてあげましょう。
大災害が発生した場合、自治体や消防署などの防災関係機関だけで被災した人々の全てを救助することは不可能です。家の下敷きになった人、あるいは火事で焼け出された人をいち早く助け出せるのは、隣近所の人々です。
災害にあってからなるべく早い時期に助け出す、あるいは消火活動をする。バケツリレーや消火器の操作は、普段からやっておかないと、いざというときに力を発揮できません。
「自分たちの命は自分たち自身で守る」。そのためにも自主防災組織活動に積極的に参加し、隣近所の連帯感を育てましょう。
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