国民健康保険では、40歳以上の人を対象に健康診査を実施しています。この健診は、生活習慣病につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診で、自身の健康状態を確認することで早い段階で異常を発見し、生活習慣を改善することで病気の発症・重症化を予防するものです。自己負担不要で健康診査を受けることができますので、年に1度必ず受診しましょう。

対象者

　40歳から74歳までの上関町国民健康保険加入者 （75歳になられる方は、誕生日の前日まで）

必要なもの

　特定健診受診券（対象者には毎年5月上旬頃に送付します）
　※無くされた方は再発行もできますので、役場健康増進係までお問い合せください。

受診方法

　特定健診には、特定の時期に上関町が開催している集団健診と、ご自身で医療機関に予約して行う個別健診があります。

集団健診
　毎年6月と9月に町内の各地区で開催しています。詳しくは役場健康増進係にお問い合わせいただくか広報誌等をご確認ください。

個別健診
　熊毛郡内（上関町・平生町・田布施町）の医療機関で実施しています。事前の予約が必要となりますので、希望される医療機関にご確認ください。

令和6年度特定健診ご案内（日程等）（PDF/713KB）

その他ご不明な点は、役場健康増進係までお問い合せください。

お問い合わせ先

健康増進係　TEL：0820-62-0324

高額な医療費の支払いが見込まれる場合

　入院や高額となる診療・調剤の予定がある場合、「限度額適用認定証」を提示することにより、同じ月同じ医療機関等での支払いは下記の表の金額までになります。入院等を予定されている方は本庁又は各支所の窓口にて申請を行ってください。なお、年齢・所得区分によっては「限度額適用認定証」が不要な場合もあります。　

　また、マイナ受付ができる医療機関等で受診する場合は、窓口にてマイナンバーカードの保険証利用を行い、ご本人の情報提供に同意することで「限度額適用認定証」の提示がなくとも下記の表の金額までの自己負担となりますので、申請手続は不要です。※

※直近１年間の入院日数が90日を超え非課税世帯（70歳以上の場合は所得区分が低２）に該当する方は入院時食事代の減額を受けることができます。この適用を受ける場合は、申請が必要になりますのでご留意ください。

申請書

限度額適用・標準負担額減額認定申請書（PDF,79KB）

限度額適用・標準負担額減額認定申請書（xlsx,23KB）

記入例（PDF,249KB）

70歳未満の方

70歳以上75歳未満の方

自己負担限度額（月額）

70歳未満の方

※自己負担額の限度額とは健康保険が適用される診療・調剤の金額のことです。差額ベッド代、診断書作成料、入院時の食事代等は別途支払いが必要です。

70歳以上75歳未満の方

※自己負担額の限度額とは健康保険が適用される診療・調剤の金額のことです。差額ベッド代、診断書作成料、入院時の食事代等は別途支払いが必要です。

お問い合わせ先

国保年金係　TEL：0820-62-0877

国保税の納税義務者は世帯主

令和6年度の国保税

国保税額は医療保険分（限度額65万円）と後期高齢者支援分（限度額24万円）と

介護保険分（限度額17万円）を足したものです。介護保険分は40歳以上65歳未満の国保加入者のみ

課税対象になります。

　国の法改正により、令和6年12月2日以降、従来の保険証を新しく発行することができなくなります。紛失等による再交付や、転居等により保険証の内容が変更となった場合でも保険証を発行することはできません。

※令和6年8月現在の情報です。国の通知等により、随時更新します。

保険証の廃止に伴うよくあるお問い合わせ

Q1　マイナンバーカードは必ず取得する必要がありますか？

　マイナンバーカードの取得は任意となっています。マイナンバーカードを取得していない方（マイナ保険証登録をしていない方）には毎年7月に「資格確認書」を送付する予定です。これを使用すれば、今までどおり医療保険の適用を受けることができます。

Q2　令和6年12月2日以降に保険証を紛失してしまった場合はどうすればよいですか？

　マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証をご利用ください。お持ちでない方やマイナ保険証を利用することが困難な方は申請することで「資格確認書」を交付しますので、こちらをご利用ください。

Q3　「資格確認書」はマイナ保険証登録がない人しか貰えないのですか？

　マイナ保険証をお持ちでも利用することが困難な方は、役場窓口で申請いただくことで「資格確認書」を交付できます。

Q4　マイナ保険証の暗証番号を忘れてしまいました。

　役場窓口（戸籍住民係）にお越しいただくことで、パスワードの再設定をすることができます。

Q5　マイナンバーカードを紛失してしまいました。

　役場窓口（戸籍住民係）で再発行の申請をすることができます（有料）。再発行申請中は「資格確認書」をご利用ください（交付申請が必要です）。

Q6　マイナ保険証の登録をしているかわかりません。

　スマートフォン等をお持ちの方は「マイナポータル」にログインすることで登録状況を確認できます。お持ちでない方は、役場窓口でも確認いたします。その際は、４桁の暗証番号が必要となりますのでご準備ください。また登録がお済でない場合は、セブン銀行のATMや医療機関・薬局受付等のマイナンバーカード読み取り機でも登録できます。

Q7　マイナ保険証を登録しており、別の保険に変更となりました。何か手続きが必要ですか？

　マイナ保険証を登録されている方でも保険が変更となれば、役場窓口で加入または脱退の手続きをしていただく必要があります。手続き後、数日でマイナ保険証の内容も更新されます。就職・退職・転入等をされる場合は必ず手続きをしていただくようお願いいたします。

お問い合わせ

リフィル処方箋とは

対象

次のいずれかに該当する人

1. 75歳以上の人
2. 65歳以上で一定の障がいがある人　

保険証

被保険者全員に「後期高齢者医療制度」独自の保険証を交付します。

医療を受けるときの一部負担

1割（現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の一定所得以上の者は2割）負担

保険料の決定

医療費総額のうち、病院などで支払う一部負担金を除いた額の約1割に相当する額が、被保険者からの保険料となります。

保険料は原則として県内同一基準で算定されます。

保険料の支払いについて

原則として年金から徴収（天引き）されます。

後期高齢者医療制度で受けられるおもな給付

• 療養の給付費（入院および外来の治療費など）
• 入院時食事療養費（入院時の食費）
• 入院時生活療養費（療養病床入院時の食費・居住費）
• 高額療養費（1か月に払った自己負担が限度額を超えたときの給付費）
• 訪問看護療養費（訪問看護の利用料）
• 療養費（装具の購入費など）
• 移送費（緊急の入院や転院時の移送費用）

高額介護合算療養費

医療費の自己負担金と介護保険サービスの利用料の年間合計額が、所得に応じて設定される限度額を超えた分が支給されます。

詳しくは、下記ホームページを見てください。

山口県後期高齢者医療広域連合（外部サイト）

お問い合わせ

住民課　国保年金係　

電話　0820-62-0877　　FAX　0820-62-0103

国民年金保険料

老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低10年以上（保険料免除期間、合算対象期間（カラ期間）を含む）の保険料を納めることが必要です。40年間納めてはじめて満額の年金となります。

令和5年4月～令和6年3月の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月の保険料は16,520円です。

国民年金保険料納付について

金融機関、郵便局、コンビニ等の窓口での納付

日本年金機構からお送りしている納付書を使って、各窓口で納めていただく方法です。お手元に納付書がないときは、年金事務所までご連絡ください。また、1年分、6か月分、任意の月分から年度末までの分を前納すると割引があります。

詳しくは年金事務所へお問い合わせください。

問い合わせ先　徳山年金事務所 お客様相談室  電話　0834-31-2152

クレジットによる納付

クレジットカードにより定期的に納付ができます。

6ヶ月分・1年分を前納することもできます。納付額は納付書払いと同じです。

申込みは役場、年金事務所で受け付けています。

口座振替による納付

銀行口座から定期的に納付ができます。6ヶ月分・1年分・2年分の前納や、

50円値引きになる早割納付もできます。

割引額は納付書やクレジットによる納付より多いため、大変お得です。

申込みは役場、年金事務所、ご指定の金融機関で受け付けています。

※口座振替やクレジットによる前納申込みは、申込み期限があります。

• 1年分、2年分、6ヶ月（4月～9月）分納付：毎年2月末
• 6ヶ月（10月～3月）分納付：毎年8月中旬頃

付加年金制度

月々の保険料支払いに加えて毎月400円を追加で支払うことで、将来の年金額に200円ずつ上乗せができる制度です。口座振替やクレジット納付をしている方は、通常の保険料と一緒に引き落としされます。保険料の前納をしている方は、付加年金も一緒に前納できる上、割引もされますので大変お得です。

申込みは役場や年金事務所で受け付けています。

保険料免除制度

全額免除制度

一部納付（一部免除）制度

4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除の3種類の一部免除制度があります。

法定免除

障害年金（1級と2級）を受給している人や、生活保護を受けている人及び国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している人は届け出るだけで免除が認められます。

若年者納付猶予制度

学生を除く、50歳未満の人が対象です。

7月から翌年6月を1年度とし、本人・配偶者の申請する年度の前年所得に基づき審査をし、承認されると保険料の納付が猶予されます。

学生納付特例制度

学生の場合、申請により在学中の保険料納付が猶予される制度です。

免除・猶予の申請手続きに必要なもの

• 年金手帳、または基礎年金番号の分かるもの（納付書など）
• マイナンバー（個人番号）により申請を行う場合はマイナンバーカード
• 学生証、在学証明書など（学生納付特例の場合）
• 雇用保険受給資格者証、離職票（退職または失業により免除申請する人※）
  ※申請する年度、または前年度に退職（失業）した場合に、本人の所得を除外して審査する退職による特例免除があります。

保険料の追納について

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予を受けた期間がある場合には、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。

免除や猶予をした期間が過去10年以内であれば、保険料の追納を行うことができ、老齢基礎年金への反映額を増やすことができます。

ただし、保険料を追納する場合は最も古い月分からとなります。

お問い合わせ

住民課　国保年金係

電話　0820-62-0877　　FAX　0820-62-0103

セルフメディケーションとは

　セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度なからだの不調は自分で手当てをすること」です。
　日頃から、からだについて自己管理を行うことで、病気の予防や早期発見につながります。
　町やお勤め先で行われている健診とOTC医薬品を活用しながら、一人一人が健康管理に努めましょう。

OTC医薬品、スイッチOTC医薬品とは

　OTC医薬品とは、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤など、医師の処方箋を必要とせず購入できる市販の医薬品のことです。
　OTC医薬品のなかでも、「これまで医療機関などで使われてきた医療用医薬品のうち、医師の処方なしに使っても安全なものを市販薬に転用したもの」がスイッチOTC医薬品となります。これまでの一般的なOTC医薬品よりも高い効果を発揮します。また、セルフメディケーション税制の対象医療費となっています。対象となる医薬品には、購入の際の領収書などにセルフメディケーション税控除対象商品である旨が表示されています。

セルフメディケーション税制とは

　セルフメディケーション税制とは、従来の医療費控除と選択式で適用できる所得控除のことです。健診や予防接種をうけていること、対象となる医療費がスイッチOTC医薬品であることなど制約はありますが、従来の医療費控除よりも少ない金額から控除対象となる可能性があります。詳細につきましては、住民課税務係までお問い合わせください。

お問い合わせ

住民課　国保年金係　

電話　0820-62-0877　

住民課　税務係

電話　0820-62-0313　

交通事故にあったら

国保で治療を受けるときは、必ず届出を！

（示談を結ぶ前に届け出てください。）

　交通事故や傷害事件などのように第三者（加害者）から受けた傷病は、加害者が被害者の治療費を負担するのが原則ですが、国保を使ってお医者さんにかかることができます。この場合、国保が一時的に医療費を立て替えた後で、加害者に費用を請求します。

　　届出に必要なもの

　・様式交第4 第三者の行為による被害届

　・様式交第5事故発生状況報告書（被保険者用）／様式交第6事故発生状況報告書（第三者用）

　・様式交第7念書

　・様式交第8誓約書

　・交通事故証明書（自動車安全運転センターが発行します。）

　・交通事故証明書（事故物件扱いの場合は人身事故証明書入手不能理由書（表）、人身事故証明書入手不能理由書（裏）も提出）

　・国民健康保険被保険者証

　・手続きに来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

　・印鑑

お問い合わせ

住民課　国保年金係　

電話　0820-62-0877　　FAX　0820-62-0103

加入手続き

　国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。
　国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

＜種別について＞

第1号被保険者・・・自営業者、農林漁業従事者、学生、フリーター、無職の人など国民年金加入者本人
第2号被保険者・・・会社員、公務員で厚生年金、共済組合加入者本人
第3号被保険者・・・2号被保険者に扶養されている配偶者

◎20歳になったとき（厚生年金や共済組合に加入していない人）

　種別：第1号被保険者

（対象者）
　農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人など。
（保険料の納付方法）　
　納付書による納付や口座振替など、自分で納めます。（納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります。）

　年金事務所から手紙が届きます。役場保健福祉課窓口で手続きしてください。

（対象者）
　厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入します。（ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。）
（保険料の納付方法）
　国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入することになります。厚生・共済各制度が、国民年金制度に基礎年金拠出金を交付します。

◎サラリーマン（厚生年金等加入者）の被扶養配偶者になったとき

　種別：第3号被保険者

　配偶者の会社で手続きしてください。

◎配偶者の退職などで、サラリーマン（厚生年金等加入者）の被扶養配偶者ではなくなったとき（20歳以上60歳未満の人）

　種別：第1号被保険者への変更

　印鑑、年金手帳、配偶者の離職票又は退職証明書を用意して、役場保健福祉課窓口で手続きしてください。

お問い合わせ

住民課　国保年金係　

電話　0820-62-0877　　FAX　0820-62-0103