作成者別アーカイブ: 商工観光係

セーフティネット保証制度のご案内

概要

セーフティネット保証制度は中小企業信用保険法に基づき、経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。

 

セーフティネット保証制度4号の指定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動し、対象となる中小企業者等は、事業資金の借入における信用保証協会の債務保証について、限度額の別枠化等の保証の特例が適用されることになりました。

 

対象中小企業者

  • 申請者が、経済産業省の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

必要書類

  1. 認定申請書 2部  認定申請書(4号)(doc:38KB)
  2. 売上高確認表 1部 売上高確認表(xlsx:14KB)
  3. 認定に係る売上高が分かる書類等(試算表、売上台帳等)

 

 

セーフティネット保証制度5号について

対象中小企業者

産業分類を日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類にて判断し、業況調査の結果に基づいて国が指定した業種が対象となります。

次の1~2のいずれかに該当することが必要です。

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)による認定(売上高等の減少)最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して「5%以上」減少していること。
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)による認定(原油価格高騰)

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

また、企業認定基準(イ)、(ロ)の具体的な適用関係は次のような類型に分かれます。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

このたびの「新型コロナウイルス感染症」により、幅広い業種がセーフティネット保証5号の対象に指定されました。

対象業種については中小企業庁のホームページをご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定業種(外部リンク)

 

必要書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 認定に係る売上高がわかる書類等(試算表、売上台帳等)

 

売上高の減少(イ)

  • 1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っているすべての事業が指定業種である

  認定申請書(5号イ-1)(doc:48KB)

  • 兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること

  認定申請書(5号イ-2)(doc:46KB)

  • 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること

  認定申請書(5号イ-3)(doc:50KB)

 

原油高の高騰(ロ)

  • 1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っているすべての事業が指定業種である

  認定申請書(5号ロ-1)(doc:54KB)

  • 兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること

  認定申請書(5号ロ-2)(doc:59KB)

  • 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること

  認定申請書(5号ロ-3)(doc:59KB)

 

新型コロナウィルス感染症に係る緩和措置の様式

売上高の減少(イ)

  • 1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っているすべての事業が指定業種である

  認定申請書(5号イ-4)(doc:41KB)

  • 兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること

  認定申請書(5号イ-5)(doc:41KB)

  • 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること

  認定申請書(5号イ-6)(doc:43KB)

 

 

危機関連保証制度について

経済産業省は今般の新型コロナウィルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施します。本制度の利用にあたっては、売上高減少について事業所の所在地の市町村長による認定が必要となります。

詳しくはこちらをご確認ください。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応(外部リンク)

 

対象中小企業者

  • 金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 経済産業大臣が指定した日(令和2年2月1日)以降において、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

必要書類

  1. 認定申請書2部  認定申請書(6項)(docx:27KB)
  2. 認定に係る売上高が分かる書類等(試算表、売上台帳等)

 

注意事項

町長による認定とは別に、金融機関及び山口県信用保証協会による金融上の審査があります。このため、お借入れに関する相談について、事前にご希望の金融機関又は山口県信用保証協会柳井支店にご相談ください。

認定書の有効期間の延長等緩和措置について

 令和2年4月の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期間は、認定書本文中の有効期間の記載に関わらず、「令和2年8月31日まで」となります。

認定に係る提出資料について

 認定申請時に法人(個人)が実在することの確認が必要となりましたので、下記の資料の提出をお願いします。

【法人の場合】((1)または(2)のいずれか)

  1. 法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)
    ※法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
  2. 以下のような資料等のうち2種以上のもの
    (例)
    事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
     賃貸契約書、公共料金(水道光熱費)支払い領収書など
    出店証明や営業許認可書
     飲食店営業許可
     オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動をおこなっていることが確認できるページの写し(URLを表示のこと)

【個人の場合】((1)または(2)のいずれか)

  1. 確定申告書の写し
  2.  代替する資料(例:開業届、許認可証など)

 

関連リンク

中小企業庁のホームページ(セーフティネット保証制度)(外部リンク)

問い合わせ先

産業観光課 商工観光係

TEL:0820-62-0360

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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

導入促進基本計画について

本町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月30日付けで国の同意を得ましたので公表します

1.生産性向上特別措置法による支援

国では、生産性特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしています。本制度では、国の制定する指針に基づき、本町が「導入促進計画」を策定し、国から同意を得ます。認定を受けることで固定資産税の特例、国各種補助金の優先採択などの支援を受けることができます。

※必ず「経営革新等支援機構」の事前確認が必要となります。

生産性向上特別措置法による支援(外部サイト)

2.先端設備等導入計画の概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 先端設備などの種類:経済産業省で規定する先端設備等全てが対象
  • 対象地域:上関町内全域
  • 対象業種・事業:全ての業種及び事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日(平成30年6月26日)から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間

3.上関町の固定資産税特例

本町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向
上に資する新しい設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税の課税標準額
を3年間ゼロとする特別措置を講じていきます。

導入促進基本計画

上関町先端設備等導入促進基本計画(PDF/154KB)

お問い合わせ

産業観光課 商工観光係
電話番号:0820-62-0360
FAX番号:0820-62-1528

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柳井地区消費者行政推進に関する町長表明について

 

 近年、私たち消費者を取りまく環境は、サービスの多様化・情報化などの進展により大きく変化しております。それに伴い、不当・架空請求、悪質商法やうそ電話詐欺、消費者トラブルは増加し、その内容も複雑かつ多様化しております。

 上関町では、消費生活に関わる相談の受付のほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌等による情報提供に取り組んでおります。

 また、平成28年4月1日からは柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町の1市4町で、「柳井地区広域消費生活センター」を設置し、消費生活相談員による相談業務の更なる充実に努めてまいります。

 今後も皆さんの安心・安全な消費生活の実現を図るため、持続的に、消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。

   平成31年4月1日

                      上関町長 柏原 重海

お問い合わせ

産業観光課 商工観光係(分庁舎内)

電話 0820-62-0360  FAX 0820-62-1528

 

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観光案内

上関町観光協会

上関町観光協会(外部サイト)へ

 

上関町観光協会(facebook)

上関町観光協会facebook(外部サイト)へ

 

道の駅 上関海峡

道の駅 上関海峡(外部サイト)へ

 

上関海峡温泉 鳩子の湯

上関海峡温泉 鳩子の湯(外部サイト)へ

 

観光パンフレット

四階楼
四階楼 パンフレット 四階楼 パンフレット

 

歴史・文化財

文化財一覧ページ(内部サイト)へ

 

お問い合わせ

産業観光課 商工観光係(分庁舎内)

電話 0820-62-0360  FAX 0820-62-1528

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町営バス

町営バスの路線・時刻・料金が変わります

令和2年5月1日から、町営バスの利便性向上を図るため、バス3台・3路線に変わります。これに伴い、路線・時刻・料金を以下のとおり変更します。防長バスや別路線への乗り継ぎなど、これまでよりも利用しやすくなりました。詳しくは以下をご覧ください。

 

  1. 白井田~柳井医療センター線(1号車 緑ラインのバス)
  2. 大津~中ノ浦線(2号車 青ラインのバス)
  3. 四代~道の駅線(3号車 赤ラインのバス)

 

【変更点】

  • バス1台増車に伴い、「四代~柳井医療センター線」を「白井田~柳井医療センター線」と「四代~道の駅線」の2路線に変更
  • 新しくバス停を上関地区に「海のまち診療所」と「天神」、蒲井地区に「かみのせき苑」を増設
  • 室津地区の「越峠」バス停を廃止
  • バス停名「中央公民館」を「道の駅」、「室津」を「昭和町」に変更

 

町営バス時刻表(PDF/281KB)

町営バス料金表(PDF/200KB)

町営バス路線図(PDF/892KB)

 

 

↓令和2年4月30日までの(旧)時刻表はこちら↓

 

町営バス正月運休のお知らせ

町営バスの運行を下記の通り運休とさせていただきますので、ご了承下さい。

町営バス[白井田~柳井医療センター線]・[大津~中ノ浦線]・[四代~道の駅線]

運休日 1月1日、1月2日

運休便 全便

※1月3日より平常運行致します

 

ライセンス
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お問い合わせ

産業観光課 商工観光係

電話 0820-62-0360  FAX 0820-62-1528

 

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離島航路

離島航路時刻表・運賃表

※祝島~柳井航路(いわい)は、防波堤工事のため蒲井港に入港しません

 

正月運休のお知らせ

船の運航を下記の通り運休とさせていただきますので、ご了承下さい。

祝島~柳井航路・八島~上関航路

運休日 1月1日

運休便 全便

※1月2日より平常運航致します

ライセンス
本ページ上のデータは、政府標準利用規約(第2.0版)に準じて公開しており、個別に定めているものを除き、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本規約が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。
クリエイティブコモンズライセンス 国際4.0

お問い合わせ

【八島~上関航路「かみのせき丸」】

 上関町役場 産業観光課 商工観光係

 電話 0820-62-0360  FAX 0820-62-1528

 

【祝島~柳井航路「いわい」】

 上関航運有限会社

 電話 0820-62-0102  FAX 0820-62-0106

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消費者情報・相談事例(関連リンク先)

関連リンク先

相談事例、製品回収や食品等に関する消費者情報を提供しています。

 

 

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産業観光課 商工観光係(分庁舎内)

電話 0820-62-0360  FAX 0820-62-1528

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