概要

マイナンバーとは？

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定されます。

 

マイナンバーで、もっと便利に暮らしやすく。

マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。
さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

 

〇公平・公正な社会の実現
　マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
　負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。
　本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。

 

〇国民の利便性の向上
　年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。
　これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。
　行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズに
　できるようになります。

 

〇行政の効率化
　行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。
　被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

 

 マイナンバーは生涯にわたって使うものです。 住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。

 

◯平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります。（PDF/160.8KB）
◯マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために。（PDF/251.6KB）
◯個人番号カードは無料で取得でき、本人確認に利用できる公的身分証明書です。（PDF/251.6KB）
◯マイナンバー制度は、安心・安全の 仕組みです。（PDF/138.9KB）

事業者向け

◯民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います。（PDF/243.2KB）
◯マイナンバー利用にあたっての注意点を確認しましょう。（PDF/299.2KB）
◯マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。（PDF/172.6KB）
◯税や社会保障の関係書類の様式が変わります。（PDF/680.1KB）
◯税や社会保障関係の書類へのマイナンバー記載スケジュールを把握しておきましょう。（PDF/162.9KB）
◯事業者のためのマイナンバー準備スケジュール（例）（PDF/162.9KB）

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
詳しくは、特定個人情報保護評価（特定個人情報保護委員会）のホームページでご確認ください。

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、町のホームページ等で公表することが義務付けられています。
本町が特定個人情報ファイルを取り扱う事務の評価書を公表します。

公表する資料

1. 住民基本台帳に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/83KB）
2. 予防接種に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/194KB）
3. 個人住民税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/75KB）
4. 固定資産税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/72KB）
5. 軽自動車税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/74KB）
6. 国民健康保険税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/70KB）
7. 国民健康保険に関する事務に係る特定個人保護評価書（PDF/210KB）
8. 児童手当に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/187KB）
9. 後期高齢者医療に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/179KB）
10. 介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/194KB）
11. 健康増進に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/184KB）
12. 母子保健に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/75KB）
13. 児童福祉法（保育の実施等）に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（該当なし）
14. 公営住宅に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/189KB）
15. 児童扶養手当に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/187KB）
16. 国民年金に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/178KB）
17. 障害者の支援に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/202KB）
18. 子ども・子育て支援法に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/189KB）
19. 被災者台帳に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/182KB）
20. 乳幼児の医療費助成に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/183KB）
21. ひとり親家庭の医療費助成に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/183KB）
22. 重度心身障害者の医療費助成に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/184KB）
23. 特別児童扶養手当に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（PDF/181KB）
24. 寄附金税額控除に係る申告特例（ ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務（PDF/178KB）
25. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施に関する事務（PDF/188KB）
26. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施に関する事務（PDF/389KB）
27. マイナンバーカード取得促進給付金に関する事務（PDF/411KB）

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

独自利用事務届出書および根拠規定

届出番号1

届出書（PDF/159KB）

上関町乳幼児医療費助成要綱（PDF/162KB）

届出番号2

届出書（PDF/159KB）

上関町ひとり親家庭医療費助成要綱（PDF/236KB）

届出番号3

届出書（PDF/165KB）

上関町重度心身障害者助成要綱（PDF/234KB）

お問い合わせ

総務課　総務係
電話　0820-62-0311　　FAX　0820-62-1600