上関産の野菜や果物等を作り、道の駅上関海峡等で販売をしたい方や現在出荷されている方で新しい作物の栽培を考えている方、また、農業をこれから始めたいと思っている方を募集します。
主に栽培知識を習得する内容です。上関町内の農業者間で交流を深めましょう。
講義・実習場所：室津志田集会所・志田圃場
開講期間：6月末～令和5年3月
募集人数：20名
受講料：2,000円
受講条件：
・農業に興味がある方
・農作物を栽培または出荷されたい方
※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、延期、もしくは中止する場合があります。実習内容には草刈り等圃場整備も含まれます。
申込み・問い合わせ先：上関町担い手育成総合支援協議会事務局
【電話】62-0360(産業観光課 農林水産係)
「人・農地プラン」とは5年後、10年度の後継者不足や耕作放棄地の増加など、地域農業や農業の様々な問題を解決するため、地区内の農地を任せる担い手をどんな方にするのか、どのように担い手に集積していくかを農業者の皆さんで話し合い作成する「未来の設計図」です。
人・農地プランの作成は、以下の手順によって行われます。
対象地区内の農業者等に、5～10年の将来の農地利用についてアンケート調査を行い、地域農業の現状把握、将来の意向等を確認します。
1.で実施したアンケートによる農業者の年齢階層、後継者の有無等を地図化し、対象地区の現状把握を行います。
アンケート結果と地図を使用して、5～10年後の将来、地域の農地を誰が担っていくかを話し合い、人・農地プランの原案を作成します。
作成した人・農地プランの原案は、市が開催する検討会で審査・検討したうえで正式決定となり、市ホームページにて公表します。 また、作成した人・農地プランについては、地域の実情に合わせて随時更新が必要です。
《参考》 人・農地プランについての詳細は
農林水産省ホームページ （人・農地プランについて）（外部リンク）
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき、下記のとおり公表いたします。
上関町農業委員会事務局
TEL 0820-62-0360
FAX 0820-62-1528
応募した者の数 6人（うち認定農業者等の数 0人）
推薦を受けた者の数 0人（うち認定農業者等の数 0人）
応募した者の数 5人
推薦を受けた者の数 1人
応募者については、下記リンクより、ご確認ください。
最終発表・農地利用最適化推進委員（応募者一覧）（PDF/90.5KB）
最終発表・農地利用最適化推進委員_推薦（応募者一覧）（PDF/66.3KB）
産業観光課 農林水産係
TEL 0820-62-0360
平成31年4月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から都道府県及び市区町村に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。
森林環境譲与税の使途については、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律第34条3項に基づいて、その使途を公表する必要があります。つきましては、その使途を公表いたします。
令和元年度 森林環境譲与税の使途について（PDF/213KB）
令和２年度 森林環境譲与税の使途について (PDF/44.7 KB)
令和３年度 森林環境譲与税の使途について（PDF/22.4KB）
産業観光課 農林水産係
TEL:0820-62-0360
産業観光課 農林水産係
TEL:0820-62-0360
上関町農業委員会事務局
TEL 0820-62-0360
FAX 0820-62-1528
立木の伐採には、森林法で事前の届出が義務付けられています。
これは、森林の伐採及び伐採後の造林が「市町村森林整備計画」に適合して適切に行われ、健全で豊かな森林ができるよう確認するためです。
届出が必要な区域は、「市町村森林計画」の対象となっている民有林です。
なお、伐採する森林が保安林・保安施設地区に指定されている場合は許可手続きが必要となります。
伐採を始める90日から30日前までの期間です。
伐採及び造林の権限を持つものです。
例えば下記のとおりです。
| 伐採者 | 届出者 |
| 森林所有者（自分で伐採） | 森林所有者 |
| 森林所有者から立木を買い受けた業者（又は伐採を請け負った業者） | 森林所有者と業者の連名 |
伐採する森林が所在する市町村長
産業観光課 農林水産係
電話 0820-62-0360 FAX 0820-62-1528
平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月1日以降、新たな森林の土地の所有者となった場合に市町村長への事後届出が義務付けられました。
これは、森林の土地の所有者の異動を把握するためです。
無届・虚偽届出は、10万円以下の過料を課せられます。
全ての土地所有権の移転が対象（ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。）
届出が必要な区域は、「市町村森林整備計画」の対象となっている民有林です。
なお、取得した土地の面積規模に関わらず届出が必要です。
土地の所有者となった日から90日以内。
取得した土地のある市町村長
産業観光課 農林水産係
電話 0820-62-0360
FAX 0820-62-1528
