宅地耐震化推進事業について

　平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災をはじめ、国内で発生する地震により、大規模に盛土造成された宅地で活動崩落による被害が見受けられています。

　これを受け国は、地震時の宅地の安全性を確保するため、平成18年に宅地造成規制法を改正するとともに、大規模盛土造成地の位置や規模を把握するための調査や、活動崩落を未然に防止するために必要な工事などを支援する宅地耐震化推進事業を創設しました。

大規模盛土造成地の調査結果

　地震などによる災害の発生が予測される大規模盛土造成地について、国土交通省が定める「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」により調査した結果、上関町内には、大規模盛土造成地が存在しないことが確認されました。

大規模盛土造成地とは

次のいずれかに該当するものを大規模盛土造成地と言います。

（1）谷埋め型大規模盛土造成地

・・・盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの。

（2）腹付け型大規模盛土造成地

・・・盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上でかつ、盛土の高さ5メートル以上のもの。

参考資料リンク

国土交通省「大規模盛土造成地の滑動崩落対策について」（外部サイト）

山口県「宅地耐震化推進事業」（外部サイト）

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。

社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）を作成し、これを公表するとともに国土交通大臣へ報告することとしております。

事後評価

交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の事業の進捗や効果の実現状況、定量的指標の達成状況等、目標と実績ついて評価を行い、これを公表するとともに国土交通大臣へ報告することとしております。

平成25年度～平成29年度計画

• 社会資本総合整備計画(平成25年度～平成29年度)[PDFファイル／142KB]
• 事後評価(平成25年度～平成29年度)[PDFファイル／2.54MB]

平成30年度～平成34年度計画

• 社会資本総合整備計画(平成30年度～平成34年度)[PDFファイル／2.2MB]

お問い合わせ

土木建築課　建築係（分庁舎内）

電話　0820-62-0315　　FAX　0820-62-1528

公営住宅の申込資格及び収入基準等

1. 申込資格

   公営住宅の申込者は、次の要件のすべてを備えている方に限ります。

   1. 1. 現に住宅に困窮している事が明らかな方
      2. 地方税等の滞納がない方
      3. 申込者、同居又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する「暴力団員」でない方
      4. 収入額が基準額以下の世帯

   ※入居される方名義の持ち家がある場合は、原則として申込みができません。
   ※現在町内の公営住宅に入居している方は、原則として申込みができません。
   ※友人等の寄合世帯での申込みや、世帯を不自然に分割（合併）した申込みはできません。

2. 収入基準

   申込者及び親族（婚約者・内縁者を含む）で収入のある方全員の総所得金額から、次の1から5までの額を控除した額を12で除した額（月額）が、以下の表の範囲内であることが必要です。

   1. 1. 同居親族及び扶養親族1人につき38万円
      2. 老人扶養親族（70歳以上の方）1人につき10万円
      3. 特定扶養親族（16歳以上23歳未満の方）1人につき25万円
      4. 障害者1人につき27万円、特別障害者1人につき40万円
      5. 寡婦又は寡夫1人につき27万円（所得が27万円未満の場合は所得金額）

         世帯種別	上限金額
         一般世帯	158,000円
         ※裁量世帯	214,000円

   ※裁量世帯は以下のいずれかに該当する世帯を指します。

   1. • 高齢者世帯（入居者が60歳以上の方で構成される世帯、または60歳以上と18歳未満の方のみで構成される世帯）
      • 障害者（身体障害者1～4級の方、精神障害者1～2級の方、療育手帳がAまたはBの方）のいる世帯。ただし、療育手帳がBの方は障害の程度が精神障害1～2級に相当する場合に限ります。
      • 戦傷病者（戦傷病者手帳の特別項症から第6項症までまたは第1款症の交付を受けている方）のいる世帯
      • 原子爆弾被爆者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方）のいる世帯
      • 海外からの引揚者（引き揚げた日から5年以内の方）がいる世帯
      • ハンセン病療養所入所者等（ハンセン病療養所入所者に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する方）のいる世帯
      • 申込みの締切日において小学校就学前の子どもがいる世帯

特定公共賃貸住宅の申込資格及び収入基準等

1. 申込資格

   特定公共賃貸住宅の申込者は、次の要件のすべてを備えている方に限ります。

   1. 1. 現に同居し、または同居しようとする親族（婚約者・内縁者を含む）がある方
      2. 収入基準に該当している方
      3. 地方税等の滞納がない方
      4. 申込者、同居又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する「暴力団員」でない方

   ※友人等の寄合世帯での申込みや、世帯を不自然に分割（合併）した申込みはできません。
   ※単身での申込につきましては、お問い合わせください。

2. 収入基準

   申込者及び親族（婚約者・内縁者を含む）で収入のある方全員の総所得金額から、次の1から5までの額を控除した額を12で除した額（月額）が、158,000円以上487,000円以下であることが必要です。

   1. 同居親族及び扶養親族1人につき38万円
   2. 老人扶養親族（70歳以上の方）1人につき10万円
   3. 特定扶養親族（16歳以上23歳未満の方）1人につき25万円
   4. 障害者1人につき27万円、特別障害者1人につき40万円
   5. 寡婦又は寡夫1人につき27万円（所得が27万円未満の場合は所得金額）

公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込方法

空家住宅の申込み募集は、その都度、広報や回覧などでお知らせします。募集期間中に、公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して提出してください。但し、「地方税関係情報取得同意書」に必要事項を記入していただければ、「申込理由書」を除く以下の添付書類は提出不要です。

1. 入居しようとする方で収入のある方全員の所得証明書
2. 入居しようとする親族全員の住民票
3. 入居しようとする方で収入のある方全員の納税証明書
4. その他必要書類
5. 申込理由書

公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書　（PDF/108KB）

お問い合わせ

土木建築課　建築係（分庁舎内） 
電話　0820-62-0315　　FAX　0820-62-1528