「上関町耐震改修促進計画」に基づき、住宅耐震化をさらに促進するため、「上関町耐震化緊急促進アクションプログラム」（以下「アクションプログラム」といいます。）を策定しました。

目的

上関町耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般町民への周知・普及等の充実を図ることが重要であるため、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その推進状況を把握、評価するとともに、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。

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上関町耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF/44KB)

上関町耐震改修促進計画（PDF/2MB）

木造住宅耐震診断・改修技術講習会受講修了者名簿（PDF/2MB）

お問い合わせ先

上関町土木建築課建築係

TEL：（0820）62-0315

FAX：（0820）62-1528

平成30年7月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。

このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されました。（施行日：令和元年7月1日）

農業用ため池の所有者や管理者の方は「令和元年12月末まで」にため池に関する情報を山口県に届け出ることが必要になります。

詳細については、土木建築課までお問い合わせ下さい。

リーフレット（PDF : 803KB）

関連リンク

山口県ホームページ（外部サイト）

お問い合わせ先

上関町役場　土木建築課　建築係
TEL:0820-62-0315

FAX:0820-62-1528

kenchiku☆town.kaminoseki.lg.jp

上関町橋梁長寿命化修繕計画

上関町が管理する道路橋は現在45橋あります。（令和3年4月1日時点）このうち、建設後50年を経過する橋梁は4橋ですが、今後20年後には36橋と全体の8割を占めるに至り、橋梁の老朽化は益々進行します。そこで、今後増大が見込まれる橋梁の維持管理に要するコストの縮減を図るため、従来の事後保全型から予防保全型の維持管理への転換を図る必要があります。このような背景から、「上関町長寿命化修繕計画」を策定しております。詳細につきましては、以下の資料をご確認ください。

• 上関町橋梁長寿命化修繕計画（概要版）［PDF/1.11MB］
• 別表（橋梁点検計画一覧表）［PDF/289KB］

上関町トンネル長寿命化修繕計画

上関町が管理するトンネルは現在1か所あります。（令和3年4月1日時点）アセットマネジメントの一つとして予防保全型維持管理を行うため、点検結果等を踏まえた「上関町トンネル長寿命化修繕計画」を策定しております。詳細につきましては、以下の資料をご確認ください。

• 上関町トンネル長寿命化修繕計画［PDF/534KB］

お問い合わせ

土木建築課　建築係

電話　0820-62-0315　　FAX　0820-62-1528

公営住宅の申込資格及び収入基準等

1. 申込資格

   公営住宅の申込者は、次の要件のすべてを備えている方に限ります。

   1. 1. 現に住宅に困窮している事が明らかな方
      2. 地方税等の滞納がない方
      3. 申込者、同居又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する「暴力団員」でない方
      4. 収入額が基準額以下の世帯

   ※入居される方名義の持ち家がある場合は、原則として申込みができません。
   ※現在町内の公営住宅に入居している方は、原則として申込みができません。
   ※友人等の寄合世帯での申込みや、世帯を不自然に分割（合併）した申込みはできません。

2. 収入基準

   申込者及び親族（婚約者・内縁者を含む）で収入のある方全員の総所得金額から、次の1から7までの額を控除した額を12で除した額（月額）が、以下の表の範囲内であることが必要です。

   1. 1. 給与所得及び年金所得を有する方1人につき10万円（所得が10万円未満の場合は所得金額）
      2. 同居親族及び扶養親族1人につき38万円
      3. 老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）1人につき10万円
      4. 特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）1人につき25万円
      5. 障害者（3級～6級）1人につき27万円、特別障害者（1級～2級）1人につき40万円
      6. 所得が500万円以下の寡婦又は寡夫1人につき27万円（所得が27万円未満の場合は所得金額）
      7. 所得が500万円以下のひとり親1人につき35万円（所得が35万円未満の場合は所得金額）

         世帯種別	上限金額
         一般世帯	158,000円
         ※裁量世帯	214,000円

   ※裁量世帯は以下のいずれかに該当する世帯を指します。

   1. • 高齢者世帯（入居者が60歳以上の方で構成される世帯、または60歳以上と18歳未満の方のみで構成される世帯）
      • 障害者（身体障害者1～4級の方、精神障害者1～2級の方、療育手帳がAまたはBの方）のいる世帯。ただし、療育手帳がBの方は障害の程度が精神障害1～2級に相当する場合に限ります。
      • 戦傷病者（戦傷病者手帳の特別項症から第6項症までまたは第1款症の交付を受けている方）のいる世帯
      • 原子爆弾被爆者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方）のいる世帯
      • 海外からの引揚者（引き揚げた日から5年以内の方）がいる世帯
      • ハンセン病療養所入所者等（ハンセン病療養所入所者に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する方）のいる世帯
      • 申込みの締切日において小学校就学前の子どもがいる世帯

特定公共賃貸住宅の申込資格及び収入基準等

1. 申込資格

   特定公共賃貸住宅の申込者は、次の要件のすべてを備えている方に限ります。

   1. 1. 現に同居し、または同居しようとする親族（婚約者・内縁者を含む）がある方
      2. 収入基準に該当している方
      3. 地方税等の滞納がない方
      4. 申込者、同居又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する「暴力団員」でない方

   ※友人等の寄合世帯での申込みや、世帯を不自然に分割（合併）した申込みはできません。
   ※単身での申込につきましては、お問い合わせください。

2. 収入基準

   申込者及び親族（婚約者・内縁者を含む）で収入のある方全員の総所得金額から、次の1から7までの額を控除した額を12で除した額（月額）が、158,000円以上487,000円以下であることが必要です。

   1. 給与所得及び年金所得を有する方1人につき10万円（所得が10万円未満の場合は所得金額）
   2. 同居親族及び扶養親族1人につき38万円
   3. 老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）1人につき10万円
   4. 特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）1人につき25万円
   5. 障害者（3級～6級）1人につき27万円、特別障害者（1級～2級）1人につき40万円
   6. 所得が500万円以下の寡婦又は寡夫1人につき27万円（所得が27万円未満の場合は所得金額）
   7. 所得が500万円以下のひとり親1人につき35万円（所得が35万円未満の場合は所得金額）

公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込方法

空家住宅の申込み募集は、その都度、広報や回覧などでお知らせします。募集期間中に、公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して提出してください。但し、「地方税関係情報取得同意書」に必要事項を記入していただければ、「申込理由書」を除く以下の添付書類は提出不要です。

1. 入居しようとする方で収入のある方全員の所得証明書
2. 入居しようとする親族全員の住民票
3. 入居しようとする方で収入のある方全員の納税証明書
4. その他必要書類
5. 申込理由書

公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書　（PDF/108KB）

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土木建築課　建築係
電話　0820-62-0315　　FAX　0820-62-1528