地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途の明確化について

 平成24年2月17日閣議決定において「消費税収(国・地方・現行分の地方消費税を除く。)については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされました。

 平成26年4⽉1⽇から消費税及び地⽅消費税が5%から8%、令和元年10⽉1⽇から10%へ引き上げられましたが、上記の趣旨を踏まえ、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、すべて社会保障施策に要する経費に充てています。上関町における社会保障施策経費への充当状況は以下のとおりです。

令和2年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途について(当初予算) (PDF/91.6 KB)

平成31年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途について(当初予算) (PDF/91.6 KB)

平成30年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途について(決算) (PDF/89.4 KB)

平成30年度 地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途について(当初予算) (PDF/91.5 KB)

 

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総務課 財政係

電話 0820-62-0311  FAX 0820-62-1600

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