町・県民税について

町・県民税の税率

個人町・県民税

 

  1. 均等割税率
    東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための事業に対する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの期間に限り、町民税・県民税の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられることになりました。
    税率
    町民税3,500円
    県民税2,000円
    ※県民税には、「やまぐち森林づくり県民税」の500円が含まれます。

  2. 所得割税率
    税 率一律10%(町民税6%・県民税4%)
    ※課税所得金額は、所得金額から所得控除額(社会保険料控除・扶養控除等)を差し引いて得た額です。

 

妻のパート給与収入と税金について

  • 妻に税金がかからない範囲

パート給与収入以外の所得が無い場合
町・県民税については、1年間のパート給与収入が93万円以下
所得税については、1年間のパート給与収入が103万円以下

 

夫の控除対象配偶者になれる範囲
町・県民税、所得税ともに、1年間のパート給与収入が103万円以下

 

配偶者特別控除を受けられる限度額
103万円から141万円未満の範囲で、町・県民税、所得税ともに段階的に控除が受けられます。

 

町・県民税非課税限度額

所得割非課税限度額総所得金額等≦35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の人数+1)+32万円
ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は35万円以下
障害者、未成年者、
寡婦(夫)の場合は、
合計所得金額≦125万円
均等割非課税限度額 合計所得金額≦28万円×(控除対象配偶者+扶養親族の人数+1)+16万8千円
ただし、扶控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は28万円以下

 

調整控除の計算方法

所得税と町・県民税では基礎控除や配偶者控除などの人的控除に以下の図のように差があり、町・県民税の方が控除額が低くなっているため、税率が上 がった場合は、控除額の差分に対して税負担が増えてしまいます。そのため、新たに町・県民税に調整控除を設け、負担が増加しないように考慮されます。

人的控除所得税控除額町・県民税控除額差額
配偶者控除38万円33万円5万円
老人配偶者控除48万円38万円10万円
配偶者特別控除(38万超40万未満)38万円33万円5万円
配偶者特別控除(40万超45万未満)36万円33万円3万円
扶養控除(一人につき)  〔※1〕38万円33万円5万円
特定扶養控除(一人につき)  〔※2〕63万円45万円18万円
老人扶養控除(一人につき)48万円38万円10万円
同居老親等扶養控除(一人につき)58万円45万円13万円
普通障害者控除(一人につき)27万円26万円1万円
特別障害者控除(一人につき)40万円30万円10万円
同居特別障害者控除(一人につき)  〔※3〕75万円53万円22万円
寡婦(夫)控除27万円26万円1万円
特別寡婦控除35万円30万円5万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
基礎控除38万円33万円5万円
※1.平成24年度課税分より、16歳未満を対象とした扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)が廃止となります。
   なお、障害者控除は16歳未満の扶養親族においても、引き続き適用されます。
※2.平成24年度課税分より、16歳以上19歳未満を対象とした上乗せ部分(所得税25万円、住民税12万円)が廃止されます。
※3.平成24年度課税分より、同居障害者特別控除(所得税75万円、住民税53万円)が創設されます。
   これに伴い、扶養控除における同居特別障害加算(所得税35万円、住民税23万円)が廃止となります。

 

  • 調整控除の計算

課税所得金額が200万円以下の場合
次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 町・県民税の課税所得金額(所得金額-控除金額)

課税所得金額が200万円を超える場合
次の1から2を差し引いた金額の5%を控除

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 町・県民税の課税所得金額から200万円を差し引いた額
    ただし計算して得られた金額が2,500円未満(マイナスを含む)の場合は2,500円です

退職後の町・県民税

所得税が収入のあった年に納付する「現年所得課税」方式を取っているのに対し、町・県民税は収入のあった年の翌年に納付する「前年所得課税」方式を取っています。

 

退職した年度
退職により収入が無くなった場合でも、町・県民税は前年の収入に対して課税されていますので、退職時点で残額の残っている方は、引き続き、納付する必要があります。

 

普通徴収の方
退職時点で残額が残っている場合は、お手元の納付書(口座登録をいただいている方は口座振替)により、引き続き、ご納付をお願いします。

 

給与からの特別徴収の方
町・県民税を給与からの特別徴収で納めている方は、退職により給与からの天引きができなくなります。退職時点で残額が残っている場合、下記の1.または2.の方法で納付していただくことになります。

  1. 退職月の給与からの一括徴収
    退職月の給与から、市・県民税の残額を全て天引きする方法です。この方法の場合、給与からの天引きのみで納付が完了します。
  2. 一括徴収できない場合
    町・県民税の残額分を記載した納付書を、町役場からご自宅に送付いたしますので、指定金融機関や町役場・支所等の窓口で納付をお願いします。

 

退職の翌年度
町・県民税は前年の収入に対して課税されます。退職後に収入のない場合でも、退職した年の1月から退職までの収入状況により、町・県民税の納付が必要となる可能性がありますので、ご注意ください。ただし、次の収入に対する町・県民税は発生しません。

 

退職金の収入
退職金に対する町・県民税は、支払われる際に天引きされ、会社等を通じて市に納入されますので、退職の翌年に町・県民税が課税されることはありません。
※ 支払いを受けた年の1月1日に海外居住の場合など、条件により天引きされない場合もあります。

  その場合は、課税対象となります。

 

非課税の収入
失業保険による給付金、遺族年金、障害年金などは非課税の収入になりますので、これらの収入に対して町・県民税が課税されることはありません。

 

町・県民税の寄附金税額控除について

対象となる寄附金 1 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
2 山口県共同募金会・日本赤十字社山口県支部に対する寄附金
3 上関町が条例に指定する寄附金
控除率基本控除〔※1〕(寄附金額-2千円)×10%
特例控除〔※2〕(地方公共団体に対する寄附金額-2千円) ×(90%-所得税の限界税率〔※3〕×1.021)   ※ただし、町・県民税所得割の2割が限度
控除上限額総所得金額等の30%
適用下限額2千円
※1.基本控除とは、地方税法に規定される寄附金すべてに適用される寄附金税額控除です。
※2.特例控除とは、地方公共団体に寄附した場合(ふるさと納税)にのみ適用される寄附金税額控除の加算額です。
※3.所得税の限界税率とは、寄附者に適用される所得税の最も高い税率のことです。

 

寄附金税額控除を受ける方法
税額控除を受けるためには、毎年1月から12月までの間に支出した寄附金について、寄附をされた法人又は団体等が発行する領収書等が必要となります。申告の際、添付する必要がありますので、大切に保管しておいてください。
個人町民税の寄附金税額控除と所得税の寄附金控除の両方の適用を受けるためには、翌年3月15日までに所轄の税務署で所得税の確定申告をしていただく必要 があります。(所得税の確定申告をされる方は、個人町民税の申告は不要です。)その際、確定申告書「第二表」の「住民税に関する事項」の中にある「寄附金 税額控除-条例指定分-都道府県・市区町村」の欄に、寄附された金額を必ずご記入ください。電子申告(e-Tax)を利用する場合、領収書の添付は省略す ることができます。(領収書は3年間保存することが必要です。)
給与所得者など所得税の確定申告が不要な方が、個人住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合、下記の『寄附金税額控除申告書』により住民税の申告を行うことも可能です。ただし、この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。

寄附金税額控除申告書(ExcelファイルPDFファイル

 

お問い合わせ

総務課 課税係

電話 0820-62-0313  FAX 0820-62-1600

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