消費税率の5％から8％へ引き上げについては、平成24年2月17日閣議決定において「消費税収（国・地方・現行分の地方消費税を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされました。

　この趣旨を踏まえ、引き上げ分の地方消費税収をすべて社会保障施策に要する経費に充て、事務員や事務職員の人件費等には充てないようにしています。引き上げ分の地方消費税収の充当先を「令和元年度予算に関する説明書」に明示するともに、ここに公表いたします。

令和元年度　引き上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について（PDF/875KB）

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