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上関町議会議員一般選挙の日程について

 

上関町議会議員一般選挙の日程について

平成30年2月27日任期満了の上関町議会議員一般選挙の日程が、
9月1日開催の上関町選挙管理委員会において決定されました。

 

●選挙の告示日  平成30年2月13日(火)

●選挙の期日   平成30年2月18日(日)

 

平成29年9月1日現在 選挙人名簿登載数 2,688人

 

お問い合わせ

上関町選挙管理委員会事務局
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

 

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戸籍謄抄本等の請求

請求先

本籍のある市区町村の役所へ請求します。
上関町に本籍がある場合は、上関町役場本庁、各支所・分室・事務所にてご請求ください。
(分室・事務所にて請求された場合は、交付までに日数がかかります)
→郵便での請求方法についてはこちら

 

請求できる人

戸籍に記載されている本人またはその配偶者・その直系尊属もしくは直系卑属
(直系尊属とは自己の父、母、祖父母、曾祖父母などをいい、直系卑属とは自己の子、孫、曾孫などです。)

※上記以外からの請求の場合、委任状の添付または
 戸籍を請求するにあたり正当な理由を請求書に記載していただく場合があります。
※身分証明書については、本人または本人からの委任を受けた代理人からの
 請求に限ります(委任状の添付が必要です)
※独身証明書については、本人からの請求に限ります(代理人不可)。

 

必要なもの

  • 本人確認書類
  • 戸籍が必要な方と請求する方の関係がわかる戸籍(上関町で確認できない場合)
  • 委任状(PDFファイル)(代理人が請求する際。不備なくご記入ください)
本人確認書類とは
【1点でよいもの】
官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書で、本人の写真を貼付したもの
例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、在留カード、パスポート、身体障害者手帳など
【2点必要なもの】
氏名・生年月日、または氏名・現住所が確認できる公的機関が発行したもの
例:健康保険証、介護保険証、年金手帳など
 

手数料

証明書等手数料(1通あたり)
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)450円
戸籍抄本(戸籍個人事項証明)
除籍謄本(除籍全部事項証明)750円
除籍抄本(除籍個人事項証明)
改製原戸籍 謄本・抄本750円
戸籍の附票の写し 全部・一部200円
身分証明書200円
独身証明書200円
 

注意事項

  • 上関町の戸籍は、平成24年11月10日よりコンピューター化されたことにより、平成の改製原戸籍ができました。平成24年11月10日以前に婚姻や死亡などで戸籍から除かれた人の事項は、現在の戸籍に移記されませんのでご注意ください。
  • 謄本(全部事項証明書)とは、その戸籍に記載されている方(除かれた方を含む)全部を写したものです。
  • 抄本(個人事項証明書)とは、その戸籍に記載されている方のうち必要な方だけを写したものです。
  • 除籍とは、その戸籍に記載されている全員が転籍したり、死亡や婚姻、養子縁組などの事由により除かれたりした戸籍のことです。
  • 身分証明書とは、禁治産・準禁治産の宣告、成年被後見人の登記および破産に係る通知の有無についての証明です。
  • 戸籍の附票とは、住所の異動を記載したもので謄本(在籍者全員)と抄本(在籍者の一部)があります。「○○~現在までの附票」「○○が記載された附票」等、必要な住所の範囲をご確認の上、ご請求ください。(附票が2通以上になることがありますのでご注意ください。)
 

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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住民票の写しの請求

請求先

上関町が住所地の場合は、上関町役場本庁、各支所・分室・事務所にてご請求ください。
(分室・事務所にて請求された場合は、交付までに日数がかかります)

 

請求できる人

  • 本人
  • 同一世帯員
 

必要なもの

  • 本人確認書類
  • 委任状(PDFファイル)(代理人が請求する際。不備なくご記入ください)

※マイナンバー(個人番号)入りの住民票を代理人請求する場合は、
 委任状に利用目的を明記して下さい。住民票は本人の現住所宛てに郵送で交付します。

 

本人確認書類とは
【1点でよいもの】
官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書で、本人の写真を貼付したもの
例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、在留カード、パスポート、身体障害者手帳など
【2点必要なもの】
氏名・生年月日、または氏名・現住所が確認できる公的機関が発行したもの
例:健康保険証、介護保険証、年金手帳など
 

手数料

証明書等手数料(1通あたり)
住民票の写し 世帯全員(世帯票)・世帯の一部(個人票)200円
住民票の除票200円
 

注意事項

  • 住民票請求の場合は、「本籍」・「筆頭者」・「世帯主との続柄」の記載が必要であるか明示してください。(明示がない場合は「本籍・続柄」は省略で発行します)
  • 本籍を省略した住民票は住民登録している住所地以外でも発行ができます。→詳しくはこちら
  • 住民票の除票とは、転出、死亡などの事由で住民でなくなった人の住民票の写しのことです。
 

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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住民票の広域交付

平成15年8月25日の住民基本台帳ネットワーク第二次サービスにより、住民票の広域交付が可能になりました。
全国どこの役所でも、住民票を取得できます。

 

交付の際の注意事項

  • 本人と、その同一世帯の方の住民票に限ります。
  • 本人確認が出来る顔写真入りの身分証明書が必要です。
  • 個人番号カード、住民基本台帳カードを使用しての広域交付申請はパスワードの入力が必要です。パスワードの照合をもって本人確認としています。
  •  「本籍地」が記載された住民票は発行できません。
  • 住民票の除票(転出などで除かれたもの)は対象外です。
 

受付場所・手数料

  • 所在地の役所で、本人確認ができる身分証明書とともに広域交付の申請書を提出してください。 上関町では上関町役場本庁で受付しています。各支所では「広域交付」の申請は受付できません。
  • 手数料は各市町村によって異なります。上関町では200円です。
「本人確認ができる顔写真付きの身分証明書」とは
官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書で、本人の写真を貼付したもの
例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、在留カード、パスポート、身体障害者手帳など
 

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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戸籍謄抄本等の郵便請求

請求できる人

戸籍に記載されている本人またはその配偶者・その直系尊属もしくは直系卑属
(直系尊属とは自己の父母、祖父母、曾祖父母などをいい、直系卑属とは自己の子、孫、曾孫などをいいます)

※直系尊属もしくは直系卑属からの請求で、戸籍が必要な方と請求される方の関係が
 上関町で確認できない場合は、関係が確認できる戸籍のコピーを添付してください。
※上記以外からの請求の場合、委任状の添付または
 戸籍を請求するにあたり正当な理由を請求書に記載していただく場合があります。

請求の手順

1.郵便請求申請書に必要事項を記入してください。お近くの市区町村の様式でも結構です。
  →申請書様式(PDFファイル)
 お手持ちの便せんなどに請求書を自筆する場合には、以下の項目を書いてください。

1本籍番地・筆頭者の氏名
2必要な証明書の種類・通数
3必要な人の氏名、生年月日(戸籍抄本・身分証明書等の、一部の人についての証明の場合)
4使用目的・提出先
5同封した手数料の金額
6申請者の住所・氏名・生年月日・必要な人との続柄
7昼間連絡のとれる電話番号
8最近、戸籍に変動があれば記入してください

2.申請者の現住所(住民登録しているところ)が確認できる本人確認書類の写しを同封してください。
例:運転免許証、住民基本台帳カード、個人番号カード(表面)、国民健康保険証、介護保険証など〕
※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として使用できません。

 

3.手数料合計分の「定額小為替」を郵便局で購入の上、同封してください。
※切手などでは交付できません。
※「出生から死亡まで」等の連続した戸籍や、
 「〇〇から△△までの住所の記載がある戸籍の附票」など、
 証明書等が複数に分かれている場合は通数分の手数料が必要になりますのでご注意ください。

証明書等手数料(1通あたり)
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)450円
戸籍抄本(戸籍個人事項証明)450円
除籍謄本(除籍全部事項証明)750円
除籍抄本(除籍個人事項証明)750円
改製原戸籍 謄本・抄本750円
戸籍の附票の写し 全部・一部200円
身分証明書200円
独身証明書200円

 

4.返信用封筒に、申請者の現住所・氏名を記入し、切手を貼付の上、同封してください。
※返信先は申請者の現住所(住民登録しているところ)に限られます。
※送料は、重量によって変わります。
※速達希望の場合は、返信用封筒に明記の上、「通常送料」+「速達料金」を同封してください。

 

5.上記の4点を下記請求先までご送付ください。
●請求先
 〒742-1402
 山口県熊毛郡上関町大字長島503番地
 上関町役場 戸籍住民係 宛

 

注意事項

・謄本(全部事項証明書)とは、その戸籍に記載されている方(除かれた方を含む)全部を写したものです。
・抄本(個人事項証明書)とは、その戸籍に記載されている方のうち必要な方だけを写したものです。
・除籍とは、その戸籍に記載されている全員が転籍したり、死亡や婚姻、養子縁組などの事由により除かれたりした戸籍のことです。
・身分証明書とは、禁治産・準禁治産の宣告、成年被後見人の登記および破産に係る通知の有無についての証明です。
・身分証明書、独身証明書は本人からの請求に限られます。
・戸籍の附票とは、住所の異動を記載したもので謄本(在籍者全員)と抄本(在籍者の一部)があります。必要な住所がありましたら、「○○~現在までの附票」「○○が記載された附票」等明記の上、ご請求ください。(附票が2通以上になることがありますのでご注意ください。)
・筆頭者とは、戸籍の1番目に記載されている方です。既婚の方は夫または妻、未婚の方は父または母になります。筆頭者の方が亡くなられても、戸籍の筆頭者は変わりません。
・上関町の戸籍は、平成24年11月10日よりコンピューター化されたことにより、平成の改製原戸籍ができました。平成24年11月10日以前に婚姻や死亡などで戸籍から除かれた人の事項は、現在の戸籍に移記されませんのでご注意ください。

 

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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印鑑登録

印鑑登録は、あなたの印鑑を、あなた個人のものとして公に立証するための登録です。

 

申請場所

上関町役場本庁、各支所・分室・事務所
(支所・分室・事務所にて申請された場合は、登録までに日数がかかります)

 

登録できる人

上関町に住民登録されている15歳以上の人
(成年被後見人は登録できません)

 

登録できる印鑑

登録できる印鑑は、1人1本です。

 

登録できない印鑑
・住民票に記載されている氏名を表していないもの
・職業、資格など氏名以外の事項を現しているもの。
・ゴム印
・印形の大きさが一辺長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの。
・印形の大きさが一辺長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの。
・印影を鮮明に表しにくいもの。
・ふちのないもの。
・ふちが欠けたり、摩滅しているもの。
・すでに同じ世帯の他の者が登録しているもの。
 

登録手数料

200円

 

本人による申請

登録する印鑑と本人確認ができる身分証明書の提示があった場合、即日印鑑登録証の交付を受けることができます。

 

本人による申請に必要なもの

○登録印鑑
○本人確認ができる顔写真付きの身分証明書

「本人確認ができる顔写真付きの身分証明書」とは
官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書で、本人の写真を貼付したもの
例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、在留カード、パスポート、身体障害者手帳など

※顔写真付きの身分証明書がない場合
• 上関町に印鑑登録をしている人を保証人として申請する場合は、即日印鑑登録証を交付します。
 (上関町役場に備え付けの申請書に、保証人になる人の署名と、登録印鑑の押印が必要です)
• 印鑑登録している保証人がいない場合、役場にて申請いただき、後日、
 本人宛に登録の意思および住所確認のための照会書を郵送します。
 照会書の回答欄に必要事項を記入、押印のうえ申請窓口に提出してください。
 ※照会書の回答期限は申請日から14日以内です。期限を過ぎると無効になります。

 

代理人による申請

やむを得ず代理人が申請する場合は、上関町役場に備え付けの「代理権授与通知書」に、
本人の自署・登録する印鑑を押印の上、提出いただき(提出は代理人で可)、
後日、本人宛に登録の意思・住所の確認のための照会書を郵送いたします。
照会書の回答欄に本人が必要事項を記入・押印の上、代理人が窓口にて申請してください。
※照会書の回答期限は申請日から14日以内です。期限を過ぎると無効になります。

 

代理人による申請に必要なもの
○代理権授与通知書
○代理人の本人確認書類

 

代理人が登録証を受け取る際に必要なもの
○ 回答書
○登録印鑑
○代理人の本人確認書類
○代理人の印鑑(認印可)

 

本人確認書類とは
【1点でよいもの】
官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書で、本人の写真を貼付したもの
例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付)、在留カード、パスポート、身体障害者手帳など
【2点必要なもの】
氏名・生年月日、または氏名・現住所が確認できる公的機関が発行したもの
例:健康保険証、介護保険証、年金手帳など
 

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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印鑑証明書の請求

請求先

上関町が住所地の場合は、上関町役場本庁、各支所・分室・事務所にてご請求ください。
(分室・事務所にて請求された場合は、交付までに日数がかかります)

 

請求できる人

  • 本人
  • 代理人

※事前に印鑑登録が必要です。 

 

必要なもの

  • 印鑑登録証
 

手数料

1通 200円

 

注意事項

  •  印鑑登録証明書は、印鑑登録証を持参されない場合は発行できません。必ず「印鑑登録証」を持参してください。
  • 代理人に印鑑登録証明書発行を委任される場合は、委任する人に「住所」「氏名」「生年月日」を正確にお伝えください。申請書の内容に不備がある場合は、証明書を発行することができません。
  • 印鑑登録証明書は、郵送による請求はできません。
 

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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住民異動に関すること

住民異動の届出

※同一世帯の人以外の方が手続きされる場合は、委任状が必要です。

届出の種類届出の期間届出人届出先必要なもの
転入届(町外から引っ越してきたとき)転入した日から14日以内本人または
世帯主
上関町役場本庁または各支所・転出証明書
・本人確認書類
・通知カードまたは個人番号カード
(有効な住民基本台帳カード)
・印鑑
転出届(町外へ引っ越すとき)転出前・本人確認書類
・印鑑

以下はお持ちの方のみ
・国民健康保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・印鑑登録証
転居届(町内で引っ越したとき) 転居した日から14日以内・本人確認書類
・通知カードまたは個人番号カード
(有効な住民基本台帳カード)
・印鑑
 

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総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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戸籍届出に関すること

戸籍の届出

上関町で届出をする場合は、上関町役場本庁にてご提出ください。

※届出に使用する印鑑は、届出人のもので、スタンプ印でないものをお持ちください。

届出の種類届出の期間届出人届出先必要なもの
出生届
(子どもが生まれたとき)
出生した日から14日以内父または母出生地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村・出生証明書
(届書右側に、医師、助産師が証明)
・母子健康手帳
・印鑑
死亡届
(家族等が亡くなったとき)
死亡を知った日から7日以内親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、同居者など死亡者の本籍地か死亡地、届出人の住所地のいずれかの市区町村 ・死亡診断書
(届書右側に、医師が証明)
・印鑑
婚姻届
(結婚するとき)
任意婚姻する2人届出人の本籍地か住所地のいずれかの市区町村・戸籍謄本(届出地に本籍がない人)
・本人確認書類
・印鑑
離婚届
(離婚するとき)
協議離婚は任意
夫と妻
夫婦の本籍地か住所地のいずれかの市区町村・戸籍謄本(届出地に本籍がない人)
・本人確認書類
・印鑑
裁判/調停離婚は成立、確定した日から10日以内申し立てをした夫または妻・戸籍謄本(届出地に本籍がない人)
・本人確認書類
・申立人の印鑑、調停調書、審判書、判決書の謄本と確定証明書
離婚の際の氏を称する届離婚の日から3か月以内離婚により復氏した(すべき)人届出人の本籍地か住所地のいずれかの市区町村・戸籍謄本
(離婚届と同時に届け出ない場合で、届出地に本籍がない人)
・本人確認書類
・印鑑
転籍届
(本籍を移すとき)
任意戸籍の筆頭者および配偶者現本籍地、新本籍地、住所地のいずれかの市区町村・戸籍謄本
・本人確認書類
・印鑑
 

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総務課 戸籍住民係
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マイナンバー制度

概 要

マイナンバーとは?

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

 

マイナンバーで、もっと便利に暮らしやすく。

マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。
さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

 

〇公平・公正な社会の実現
 マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
 負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。
 本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。

 

〇国民の利便性の向上
 年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。
 これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。
 行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズに
 できるようになります。

 

〇行政の効率化
 行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。
 被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

 

 マイナンバーは生涯にわたって使うものです。 住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。

 

平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります。
マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために。
個人番号カードは無料で取得でき、本人確認に利用できる公的身分証明書です。
マイナンバー制度は、安心・安全の 仕組みです。

 

事業者向け

民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います。
マイナンバー利用にあたっての注意点を確認しましょう。
マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。
税や社会保障の関係書類の様式が変わります。
税や社会保障関係の書類へのマイナンバー記載スケジュールを把握しておきましょう。
事業者のためのマイナンバー準備スケジュール(例)

 

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
詳しくは、特定個人情報保護評価(特定個人情報保護委員会)のホームページでご確認ください。

 

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、町のホームページ等で公表することが義務付けられています。
本町が特定個人情報ファイルを取り扱う事務の評価書を公表します。

公表する資料

(1)住民基本台帳に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/66.0KB]
(2)予防接種に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/53.1KB]
(3)個人住民税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/56.6KB]
(4)固定資産税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/55.7KB]
(5)軽自動車税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/56.4KB]
(6) 国民健康保険税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/54.5KB]
(7)国民健康保険に関する事務に係る特定個人保護評価書[PDF/54.7KB]
(8)児童手当に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PD/53.4KBF]
(9)後期高齢者医療に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/54.5KB]
(10)介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/57.7KB]
(11)健康増進に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/52.1KB]
(12)母子保健に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/57.8KB]
(13)児童福祉法(保育の実施等)に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/57.3KB]
(14)公営住宅に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PD/55.2KBF]
(15)児童扶養手当に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/54.2KB]
(16)国民年金に関する事務に係る特定個人情報保護評価書[PDF/51.1KB]

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度

住民票等の第三者請求に係る「本人通知等制度」について 第三者に交付した住民票及び戸籍等証明について、交付の事実を通知します。

 

平成25年4月1日開始

本人確認証(運転免許証、旅券、個人番号カード等公的機関の交付した顔写真つき証明、資格証等以下「本人確認証」)を提示(代理、郵送等による申込の場合は写しを提出)していただいたうえ、本人通知等制度事前登録申込書を提出してください。
※交付通知書は住民票に記載されている住所地に通知いたしますので、住所、氏名を変更された場合は登録変更の届出をしていただく必要があります。
※疾病等やむを得ない事情により自らの手で手続きすることができない場合は、代理人又は郵便、特定信書便事業者による信書便による申請もできます。

 

目的

第三者からの不正請求及び不正取得の抑止、個人の権利侵害の防止を図ります。

 

対象となる証明

住民基本台帳法の規定による住民票(除票)の写し、住民票(除票)に記載した事項に関する証明書、戸籍(除籍)附票の写し。 戸籍法の規定による戸籍(除籍)謄本又は戸籍(除籍)全部事項証明、戸籍(除籍)抄本又は戸籍(除籍)一部事項証明、身分証明書
※本人に係る証明に限ります。

 

登録できる人

上関町に住民登録されている(されていた)人。 上関町が本籍地である(あった)人。
※亡くなられた人、失踪宣告された人は、対象になりません。

 

通知するとき

本人、同一世帯員以外の人に住民票に係る証明を交付したとき。 本人、配偶者及び直系親族以外の人に戸籍に係る証明・戸籍附票証明を交付したとき。 ただし、町長が特別の事情があると認めるときを除きます。

 

通知する事項

  1. 対象となる証明等の交付年月日
  2. 交付した証明の種別及び通数
  3. 交付請求者の種別(住所、氏名は通知しません)

※交付事実証明書が必要な場合は、郵送された交付通知書及び本人確認証を添えて申請してください(交付事実証明書交付申請書は下段よりダウンロードできます)。証明書発行手数料は、1通につき「200円」です。

 

登録方法

  1. 上関町本人通知等制度事前登録申込書(下段よりダウンロードできます)を提出してください。
    ※自署、押印が必要です。
  2. 本人確認証を提示又は提出してください。
  3. 他市区町村にお住まいの人は、住民票を提出してください。

※法定代理人が申請される場合は、代理資格を有する証明(成年後見人である旨等資格の確認できるもの)、代理人の本人確認証を提示してください。
※任意代理人が来庁される場合は、委任状、登録者本人が記載した本人通知等制度事前登録申込書、登録者本人の本人確認証の写しを提出し、代理人の本人確認証を提示してください。
※来庁できない場合は、郵便、特定信書便事業者による信書便により申請することができます。本人通知等制度事前登録申込書に記入し、登録者本人の本人確認証の写しを添えて「上関町役場総務課戸籍住民係」に送付してください。その場合連絡先(電話番号等)を正確に記入してください。
※本人確認証として顔写真のついた証明等をお持ちでない場合は、「保険証と年金手帳」等、公的機関が発行した証書等2点を本人確認証に代えます。

 

登録の廃止

廃止の届、死亡、失踪宣告の他、住所変更、氏名変更等により当通知が届かなくなったときは、登録を廃止します。
※住所、氏名を変更されたときは、登録変更の届出をしてください。

 

様式

上関町本人通知等制度事前登録申請書
上関町本人通知等制度事前登録(変更・廃止)届出書
上関町住民票の写し等交付事実証明書交付申請書
委任状(本人通知制度専用)

お問い合わせ

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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旅券(パスポート)の発行

平成25年11月から、総務課に旅券(パスポート)の受付・交付窓口を開設します。
旅券(パスポート)は、外国であなたの国籍・身分を証明する重要な公文書であり、紛失したり盗難にあうと犯罪に利用されるおそれがありますので、大切に保管してください。

 

受付・交付窓口

上関町役場本庁 総務課 戸籍住民係
(各支所・分室・事務所では受付できません)

 

受付日時

月曜日~金曜日、午前9時~午後5時 (祝日、振替休日、年末年始を除く)

 

申請できる人

日本国籍を有し、原則として山口県内に住民登録のある人

 

申請の種類・対象者・必要な書類

※写真については、こちら(山口県旅券センターホームページ)をご覧ください。
※住民票は、個人番号(マイナンバー)の表記のないものをお持ちください。

新規発給申請申請に必要な書類等部数
初めて申請、
旅券の有効期限切れ、
帰国のための渡航書を持っている場合
一般旅券発給申請書(10年・5年)1
戸籍謄本または抄本(6か月以内に発行されたもの)1
住民票(6か月以内に発行されたもの)
※山口県に住民登録があり、住民基本台帳または住民基本台帳ネットワークシステムでの確認に同意される人は不要
1
写真(6か月以内に撮影したもの)1
前回取得の失効旅券、帰国のための渡航書(該当する方のみ)
本人確認書類
切替発給申請申請に必要な書類等部数
旅券の有効期限が1年未満一般旅券発給申請書(10年・5年)1
戸籍謄本または抄本(6か月以内に発行されたもの)
※成人で氏名・本籍等変更がない場合は不要
1
住民票(6か月以内に発行されたもの)
山口県に住民登録があり、住民基本台帳または住民基本台帳ネットワークシステムでの確認に同意される人は不要
1
写真(6か月以内に撮影したもの)1
有効な旅券
旅券を損傷した場合申請に必要な書類等部数
(新規発給申請扱い)

※申請は本人限定
一般旅券発給申請書(10年・5年)1
戸籍謄本または抄本(6か月以内に発行されたもの)1
住民票(6か月以内に発行されたもの)
※山口県に住民登録があり、住民基本台帳または住民基本台帳ネットワークシステムでの確認に同意される人は不要
1
写真(6か月以内に撮影したもの)1
事情説明書
(旅券窓口で様式交付)
1
損傷した旅券
本人確認書類
旅券を紛失(焼失)した場合申請に必要な書類等部数
(新規発給申請扱い)

※申請は本人限定
紛失一般旅券等届出書1
一般旅券発給申請書(10年・5年)1
戸籍謄本または抄本(6か月以内に発行されたもの)1
住民票(6か月以内に発行されたもの)
※山口県に住民登録があり、住民基本台帳または住民基本台帳ネットワークシステムでの確認に同意される人は不要
1
写真(6か月以内に撮影したもの)2
立証証明書
(警察署の紛失届受理証明書、罹災証明書等)
1
事情説明書
(立証証明書がない場合のみ、旅券窓口で様式交付)
本人確認書類
記載事項変更申請申請に必要な書類等部数
氏名等に変更を生じ
「記載事項変更旅券」の申請をする場合
(有効期間は変更前の旅券の残存有効期間と同一)
一般旅券発給申請書(記載事項変更用)1
変更内容が証明されている戸籍謄本または抄本(6か月以内に発行されたもの)1
住民票(6か月以内に発行されたもの)
※山口県に住民登録があり、住民基本台帳または住民基本台帳ネットワークシステムでの確認に同意される人は不要
1
写真(6か月以内に撮影したもの)1
有効な旅券
査証欄増補申請申請に必要な書類等部数
査証(VISA)欄の余白ページがなくなった場合一般旅券査証欄増補申請書1
住民票(6か月以内に発行されたもの)
※山口県に住民登録があり、住民基本台帳または住民基本台帳ネットワークシステムでの確認に同意される人は不要
1
有効な旅券

 

 

本人確認書類

すべて有効な原本が必要です。 代理申請(提出)の場合、代理申請(提出)者の本人確認書類も必要です。
次の書類のいずれかが必要です。
※小学生以下の本人確認は、父母等の法定代理人の本人確認で代替できます。
 (ただし、父母等の法定代理人が本人と同行または代理申請される場合に限ります。)

 

【1点の提示でよい書類】

運転免許証、日本国旅券(失効後6か月以内も可)、個人番号カード、写真付き住民基本台帳カード、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、無線従事者免許証、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、官公庁等職員身分証明書(写真、生年月日、刻印等があるもの)、写真付き身体障害者手帳(写真貼替え防止がなされているもの)、運転経歴証明書(交付年月日が平成25年4月1日以降のもの)

 

【2点の提示が必要な書類】 組み合わせは、A+A、A+Bが可能です。

A健康保険証、国民健康保険証、船員保険証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金証書、年金手帳、印鑑登録証明書 + 実印(申請時に実印を持参)
B写真貼付の学生証、公の機関発行の資格証明書、失効旅券、療育手帳、母子手帳(未就学児)、源泉徴収票(申請前年所得に関するもの)、納税証明書(申請前年度に関するもの)、在学証明書、理美容師免許証、調理師免許証など(貼付写真はシールプレス加工等の貼り替え防止措置がなされているものに限ります。)

 

受け取り

旅券は、年齢に関係なく申請者本人が必ず受け取りに来てください。

【受け取りの際に必要となるもの】

  • 一般旅券受領証(申請時にお渡しします。) ※受領証の旅券受領者署名は、受け取り窓口の担当者の面前で署名していただきます。
  • 申請時に確約された手続きに必要な補正書類(該当者のみ)の提出(提示)がない場合は、旅券の受け取りはできません。
  • 手数料(収入印紙、県収入証紙)
 

申請の種類と日数・手数料

※日数は申請を受理した日を含めます。
※年齢は誕生日の前日に1歳加算されます。

申請の種類日数収入印紙山口県収入印紙合計
10年有効旅券(申請時20歳以上)7日14,000円2,000円16,000円
5年有効旅券(申請時12歳以上)9,000円 2,000円11,000円
5年有効旅券(申請時12歳未満)4,000円2,000円6,000円
記載事項の変更4,000円2,000円6,000円
査証欄の増補2,000円500円2,500円
 

旅券センターのホームページについて

詳しくは、山口県旅券センターホームページをご覧ください。

 

お問合せ先

総務課 戸籍住民係
電話 0820-62-0312  FAX 0820-62-1600

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