介護予防・日常生活支援総合事業について

令和7年（2025年）には、団塊の世代が75歳を迎えるなど高齢化が進展していく中、要支援者等の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくため、介護保険制度が改正され、介護予防・日常生活支援総合事業を市町村が実施することになり、上関町は平成29年4月より実施しています。

訪問型サービス・通所型サービスのサービスコード

国の定める単価が令和6年4月1日に一部改正されることに伴い、上関町介護予防・日常生活支援総合事業についても報酬改定を行います。

申請様式

令和6年度介護報酬改定に伴う届出等の手続について（総合事業）

令和6年4月算定開始の加算の届出については、4月23日（火曜日）とします。

お問い合わせ

保健福祉課　介護保険係
電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

令和6年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

地域密着型サービスの令和6年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について、加算を算定する場合、届出が必要となりますので以下のとおり届出様式の提出をお願いします。

令和6年度の報酬改定により介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の内容が一部変更となっておりますので詳細につきましては下記厚労省通知をご確認ください。

届出様式一覧

提出期限

【届出期限】

（年度当初）令和6年4月15日（月曜日）

（それ以外）加算を取得（変更）する月の前々月末

提出方法

窓口に直接お持ちいただくか、郵送

その他

加算の区分を変更する場合及び令和6年度以降加算の算定を辞退する場合（加算の取り下げ）は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。（加算の種類に変更がない場合は提出不要です。）

【届出期限】

※令和6年4月1日変更分のみ令和6年4月15日（月曜日）まで

　加算の取り下げ→直ちに

介護保険とは

介護や支援を必要とする状態になっても安心して住み慣れた地域で生活できるように、高齢者などの介護を社会全体で支えていく制度です。

介護保険の被保険者

65歳以上または、40歳から64歳の人で医療保険に加入している方

介護サービス（要介護認定）の対象者

1. 65歳以上の人で、 寝たきりや認知症などで、入浴、排せつ、食事などの日常生活においていつも介護が必要な人 いつも介護が必要とまではいかなくても、食事や身支度などの日常生活に手助けが必要な人
2. 40～64歳の医療保険に加入している人で、老化に伴う病気（特定疾病）によって、日常生活に手助けが必要になった人

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保健福祉課　介護保険係

電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

介護サービスを利用するまでの流れ（PDF）

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第８期介護保険料（2021年～2023年）

介護保険は、3年ごとに事業計画を見直し、市区町村ごとに介護サービスの利用量（給付費）等により、第1号被保険者（65歳以上のかた）の介護保険料も見直しを行っています。

介護保険にかかる費用のうち、半分は国・山口県・上関町の公費で、残りの半分を被保険者が納める保険料で賄っており、このうちの23％が第1号被保険者の保険料負担分となります。

令和元年10月から消費税率が10％に引き上げられるています。それに伴い、住民税非課税世帯の方の介護保険料が、公費によって軽減されます。

介護保険料を納めずにいると

介護保険は、40歳以上の方に納付していただく介護保険料と公費負担（税金）を財源にして運営されています。保険料の未納が多いと、介護サービス費の支払いなどに影響を及ぼすことになります。保険料の確実な収納が制度の安定的な運営を図る上で不可欠であるという観点から、介護保険制度では、災害等の特別な事情もなく一定期間の保険料を滞納している被保険者に対し、保険給付の制限が設けられています。

保険給付の制限とは

• 介護保険料を納期限から1年以上滞納した場合

　介護保険給付の支払方法が変更(償還払い化)されます。

介護保険サービスを利用したときに、通常は費用の1割を負担すればよいものを、いったん全額を事業者に支払い、その後町へ申請し、後日9割分の払い戻しを受けることになります。

• 納期限から1年6か月以上滞納した場合

　介護保険給付が一時差止となります。

いったん全額支払ったサービス費用のうち9割分が給付される(払い戻される)ところ、その全額または一部が差し止められます。なお、滞納している保険料が引き続き納付されない場合は、差し止められた介護保険給付額を滞納している介護保険料に充てることがあります。

• 納期限から2年以上滞納した場合

　サービス利用時の利用者負担額が滞納期間に応じて3割になります。 また、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費等の支給を受 けることができません。

滞納期間は過去10年までさかのぼります。
※介護保険料を納付できる期間は2年間です。それ以降は徴収権が時効消滅するため、納付していただくことができません。

滞納していた場合、実際に介護サービスが必要となった時に困るのは、他でもないご自身です。
高齢になった時、介護費のすべてを全部負担していくことは、非常に難しいことです。

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保健福祉課　介護保険係
電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

この制度は、福祉用具の使用により、介護が必要な方ができるだけ自立した生活をすることができるよう支援し、また、介護者の介護負担の軽減を図ることを目的としたもので、下表のとおり、福祉用具の購入は5種目あります。

福祉用具の購入については、要介護度に関わらず、毎年（4月1日から翌年3月31日まで）10万円を限度基準額として、購入できます（購入費の9割または8割を支給）。

購入の場合の支払い方法は、まず、実費を負担した後で、町に限度額内の払い戻しを請求することになります。

都道府県の指定を受けている福祉用具販売事業所で購入されたものだけが、介護保険の支給対象となります。

担当ケアマネジャー等に相談し、本人に適した内容の購入を心掛けてくださるようお願いいたします。

（購入して利用する特定福祉用具の種目）

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 入浴補助用具(入浴用いす・浴槽用手すり・入浴用介助ベルトなど)
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

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保健福祉課　介護保険係
電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

介護保険で行う住宅改修では、次のようなものが対象となります。
※希望する住宅改修が、対象となるか不明な時は、
　保健福祉課介護保険係または介護支援専門員（ケアマネージャー）にご相談ください。

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
4. 引き戸への扉の取り替え
5. 洋式便座等への便器の取り替え
6. その他前各号の住宅改修に付帯して必要な工事

支給額について

要介護状態区分に関わらず、支給限度額を20万円として、住宅改修に要した費用の9割または8割が
介護保険から支給されます。なお、20万円を超えた分は全額自己負担になります。

注）要介護状態区分が重くなっ たとき（3段階上昇時 、また、転居 ） した場合は
再度20万円までの支給限度基 準額が設定される。

住宅改修の流れ

1. 要介護・要支援認定
   まだ要支援・要介護認定を受けていない場合は、保健福祉課介護保険係で申請をし、
   認定を受けてください。
2. 相談・検討
   担当ケアマネージャーや地域包括支援センター等に、希望する改修の内容を相談し、
   「住宅改修が必要な理由書」の作成を依頼して下さい。
   また、施工業者も交えて事前協議を行い、「見積書」「図面」を受け取ってください。
   事前に改修予定箇所の写真（日付入り）を撮っておきます。
3. 事前申請
   工事を始める前に、保健福祉課介護保険係に改修の事前申請をします。
   必要書類
   「住宅改修が必要な理由書」
   「見積書」
   「図面」
   「工事前の写真（日付入り）」
   「住宅の所有者の承諾書」※所有者が本人、同居家族以外の場合
4. 工事実施・支払
   保健福祉課介護保険係の審査結果を受けてから着工します。
   改修後は必ず改修箇所の写真（日付入り）を撮り、請求書を受け取って、かかった費用をいったん全額支払います。必ず領収書（利用者宛）をもらってください。
5. 事後申請
   工事が完了したら、保健福祉課介護保険係に改修の申請をします。
   必要書類
   「住宅改修支給申請書」
   「工事完了後の写真（日付入り）」
   「請求書」
   「領収書（利用者宛）」

注）着工前に事前申請されずに住宅改修を行われた場合は「住宅改修費」は支給できません。

※認定申請をして、認定結果がでるまでに、どうしてもすぐに住宅改修を行う必要がある場合には、
保健福祉課介護保険係、担当ケアマネージャー、地域包括支援センターに相談してください。
（認定結果が非該当になった場合には、給付を受けることはできません）

その他

1. 申請回数
   支給限度基準額を超えなければ、何回でも申請できます。
2. 申請できる期間
   領収書の日付から1年間です。
3. ご注意ください
   既存の住宅を改修された場合が対象となりますので、新・増築時は対象となりません。

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保健福祉課　介護保険係
電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

介護保険施設等（※1）を利用したときは、施設サービス費の 1割、2割または 3割に加え、居住費・食費・日常生活費が自己負担となりますが、利用者のうち所得が低い方に対して、居住費と食費の負担が軽くなるのが負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）です。認定されるには、申請をして、すべての要件を満たさなければなりません。
※1 介護保険施設等とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院や、これら施設のショートステイを指します。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等は対象にはなりません。

認定要件

1.  生活保護受給者の方等又は世帯全員が住民税非課税の方
2.  住民票の同一世帯かどうかを問わず、配偶者が住民税課税者ではないこと
3.  預貯金等の金額が、一定額以下であること

（負担段階によりことなります。負担段階と1日あたりの負担限度額参照）

負担段階と1日あたりの負担限度額（PDF/169KB）

必要書類

1. 介護保険負担限度額認定申請及び同意書
2.  全ての預貯金等を確認できる書類の写し（通帳等）

• 銀行名・支店・口座番号・名義が確認できる部分
• 申請日の直近3カ月前までの残高が確認できる部分
• 定期預金がある場合は、その残高が確認できる部分
• 投資信託や有価証券等がある場合は、その口座残高がわかるもの
  ※ 配偶者がいる場合は、配偶者の預貯金等を確認できる書類も必要です。
  ※ 通帳の写しは、切り抜きや加工をしないようお願いいたします。
  ※ 生活保護受給者の方は、2.は不要です。
  ※ 境界層該当者の方は、2.の代わりに境界層該当証明書を添付してください。

有効期間

申請日の属する月の1日から7月31日まで

例）令和3年9月15日申請　有効期間令和3年9月1日から令和4年7月31日まで

申請書

負担限度額認定申請書（PDF/180KB）

限度額認定申請書（記入例）（PDF/234KB）

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電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

高額介護サービス費制度について

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設 定されています。1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超え た分が払い戻されます。

申請方法

高額介護サービス費の支給対象となる方には、申請書を送付いたします。

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電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

地域密着型サービスとは

平成18年4月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系です。市町村が事業者の指定や監督を行います。施設などの規模が小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることができます。従って、事業者が所在する市町村に居住する者が利用対象者となっています。

新規（更新）指定申請

新たに事業開始を検討している事業者は事前協議のうえ、開始1か月前までに必要書類を保健福祉課介護保険係に提出してください。

変更申請

　事業所の名称や所在地等の変更の場合は、事後10日以内までに必要書類を保健福祉課介護保険係に提出してください。

申請様式

申請書一式.zip（令和6年4月～）（ZIP/2,650KB）

※提出必要書類はファイル内「添付書類一覧.xlsx」を参考にして下さい。

町外の地域密着型サービスの利用を希望される方

　地域密着型サービスは、原則として日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスであるため、他市町のサービスは利用できません。
　町外地域密着型サービスの特例利用を希望される方は、「町外地域密着型サービス事業所の利用に係る申立書」を保健福祉課介護保険係に提出して下さい。

町外地域密着型サービス事業所の利用に係る申立書（doc/70KB）

※事業所の方へ
　圏域外地域密着型サービスを利用する場合、所在保険者の同意が必要となることから、利用開始まで通常より手続きに時間を要することから、上関町及び所在保険者担当課への事前相談をお願いいたします。

町外の事業所指定のフロー（docx/39.8KB）

お問い合わせ

保健福祉課　介護保険係

電話　0820-62-1777　　FAX　0820-62-1541

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